« 2007年08月 | メイン | 2007年10月 »
2007年09月01日
食品安全と「レイベリング」法 【189号】
食品安全と「レイベリング」法
：どこからこの食べ物は来たのか。推測してもラベルの先は闇である
米国議会２００２年の立法：「消費者は食物がどこから来たか知らされなければならない」
シアトルのスーパーマーケットで広く売られているアップル・ブラックベリー・ソースはラベル（レイベル）に米国農務省の有機認証が付いていて、それがカリフォルニアのチノから来ていると記述している。それはまた「カナダ産物」とも書いてある。そこで人はそれがどこから来たのか分かるだろうか？それがトント分からない。乾燥バナナチップはサムナー(Sumner) から来ていると記されている。しかしバナナの木はサムナー では育っていない。それからカナダから来たピーナッツバターもある。だがカナダにはピーナッツ農場がないのだ。米国議会は２００２年に以下のように規定している食品表記に関する法律を通過させた：「消費者は彼等が買う食物がどこから来たのか知らされなければならない」しかしそれから５年後の今日、買い物客はアメリカのほとんどの食料品店にある肉、家禽、果物、野菜、冷凍や缶詰食物の起源を見極めようとするが、しばしば不明瞭で、省略だらけで、あるいは真っ赤な嘘が書いてあり、まるでオズの魔法の国に入りこんでしまったようである。
消費者は、買いたい食物がどこから来たか知らないのでは、それが安全であるという確信はもてない、とエキスパート達は言っている。「公共利益サイエンス・センター」(The Center for Science in the Public Interest) 食品安全部長のキャロライン・スミス・ドゥワアル（Caroline Smith DeWaal）はこう述べている：「このラベリングは、製品が高い品質であることを保証するのに必須なものである。もし人が詐欺まがいの事をすれば捕まえられると言う事が分かっていれば、人はそんな事はしなくなるものです」
そこで何がレイベリング法に起きたのか？
米国農務省(The Agriculture Department) は、食肉圧力団体、食料品産業、共和党支配の政治勢力からのプレッシャーに屈服して、ラベル法の実施開始を２００４年に延期させ、さらに２００６年に延期させ、遂には２００８年まで延期させてしまっている。例外はシーフードで、２００５年以来ラベルが付けられている。しかし汚染された食物に関して次々と最近多くの報告が続き－ホウレンソウ、ピーナッツバターのサルモネラ菌、チリのボツリヌス中毒、さらに増大している中国製品の汚染－これにたいして行動を起こす事が市民から迫られている。先月下院農業委員会(The House Agriculture Committee)はラベリング法を最新状況に合わせた修正をして、下院本会議はそれを複合的なそして長い農場法案の一部に含めた。しかし多くの食料品店でラベルが芽をふくように現れてくる事は期待しない方が良い。上院がまだ審議をしなければならない、そして次に農務省は食物供給チェーンに関係するあらゆる人にこの法律が実際に何を要求しているかを教示しなければならない。またブッシュ大統領は、その全体的な農場パッケージ法案が税金と農業助成金へ影響があるとして拒否権の行使をすると威嚇してきた。
今春世論調査した消費者の92％以上が購入する食物の起源を知る事を望んでいると述べた。ホワイトハウスはこの事を「十分に意識している」と、公共利益グループ「食物と水監視」(Food and Water Watch) の部長補佐パティー・ロヴェラ(Patty Lovera) が述べている。この最新化されたラベリング法は、牛肉、ポーク、ラム、新鮮・冷凍果物と野菜に食物起源のラベルをつける事を要求している。だがラベリングの「ノーマンズランド/ 危険区域」は、缶詰、ビン、袋、に詰められた加工食品が陳列される食料品店の売り場になるだろう。加工食品に「起源国」のラベルを貼る事は自発的（voluntary）であり、そして最新化された法律もそれを変える事はないだろう。
少数の食料品店、特に高級チェーン店は、すでに大規模な生鮮食品にラベルを貼ることを行なっている。「一部の店舗がすでにその生産物の一部にラベルをはっているから、他の会社や利益グループが、それができないと主張する事はずっと難しくなるであろう」と、全国的な非営利食物研究組織「有機センター」(The Organic Center) の主任科学者チャック・ベンブルーク(Chuck Benbrook) が述べている。
食品供給先を信頼するしかないのか
しかしながら、ベンブルークや他の食物科学者達はこう述べている：「食物チェーン内の矛盾を正す事でさえ大変なことで、仮に食品起源が適切にラベルで表記されていても、食物の危険は存在しうる。「食物システムのグローバル化は、政府が新しい危険の起源を理解する能力より速く起こっている、ましてやそれを妨げることは容易ではないのです」と「有機センター」主任科学者チャック・ベンブルーク氏は述べている。彼の２８年に及ぶ経験は主導的な議会による調査さらに食物安全問題の国立科学アカデミーの研究を含んでいる。食料供給を担当している１２の異なった連邦政府機関がある、だがデワアル氏は「それらは混沌としていて、そして非能率的である」と評している。食品の貨物は３００以上の港を経て合衆国に入ってくる。そして米国政府は貨物が入港する少数の港湾を担当する検査官しか持っていない。そうすれば一般の商店は一体どうして、輸入商品の品質を確保すればよいというのだろうか？太平洋岸北西地域で営業している数チェーンストアの生産品マネージャー達、また、「パイクプレイス・マーケット」販売店のバイヤーや販売スタッフも皆同じ事をこう言った：彼等は彼等の購入先会社の正直さを頼りにしているのです。
農作物の細菌汚染はどこからくるのか
ワシントン大学の栄養科学プログラムの先任講師、バーブ・ブルーマ(Barb Bruemmer) はこう述べている：「正直さを予期するだけでは十分ではなく、特に食べる前に調理されない新鮮な果物と野菜の場合はそうである。これらの産物は畑地で、あるいは取り扱い中に汚染されるかもしれない。それは他の国々から来る産物だけでなく、米国内の産物でも問題になる。規制のシステムが緩和されれば、それだけリスクがより高くなるのです」食品汚染は多くの危機から起こりうる。それには、畑地の汚染された地下水、作物洗浄とすすぎの清浄な水の不足、そしてトイレや手洗施設のような衛生施設の欠落が含められる、と、同氏は付け加えた。自然や有機食物産業への専門的そして科学的コンサルティング会社「FoodWise Inc.」を率いるメアリー・マルリー(Mary Mulry) はこう述べている：「生産者がしばしば生産地あるいは加工工場に出かけないブローカーを通じて営業するから、危険な食物が輸入されることは稀な事ではない」
ブローカーあるいは信頼できる代理店による直接の、現場の点検なしでは、米国の生産物供給者は、外国の製造業者あるいは裁培者が代用成分を使ったか、あるいは産物に間違ったラベルを張ったか、あるいはもろに詐欺を犯したかどうかは決して分からないだろう、とマルリー氏は述べる。一部の大手チェーンストアでは、すべての生産物の８０％以上が輸入されている。また予算を気にする消費者だけが、虚偽ラベルを貼られた食物を買う破目になるわけではない。最も値がはる店舗での買い物でさえ、さらにそこで最高価商品を買う場合でも、品質と安全が保証されるわけではない。２つの極端な実例は法外な値段を付けられた「新鮮なイタリアのシロトリュフ」と「ロシアのシロイルカキャビア」のラベルが付いた商品である。一部の専門店が、イタリア産と称されるシロトリュフは中国産であり、ロシア産のキャビアが実際には大豆粗挽き粉から作られた物である事が露見している。
マーケティング「装置」としての「Local/ 地元産」
しかし国内の生産物を最良のストアで取り扱っている場合でさえ、消費者は依然紛らわしいインフォメーションしか与えられてない事がある。例えば食品販売業者はずっと前から消費者が「locally produced/ 地元で生産された」というラベルをはられた産物に引き付けられる事を知っている。料理人達は、「local」というのは新鮮さを意味すると思っている。環境保護主義者達は「local」を食べるのは、輸送が少ない燃料ですみ、省エネルギーであると考えている。そしてほとんどの人々は、「local」を考える時、地元の農民の力になりたいという気持ちになっている。しかし誰がいったい何が「local」であると決めるのか？シアトルにある大型スーパーマーケットで、新鮮なマンゴーが山盛りに積んであるバスケットが置いて在り、「Washington Pride.（ワシントン自慢）Grown right in your own backyard.（まさしくあなたの裏庭で育てられて）と書いた掲示が出ている。だがこの山盛りの下方にあるマンゴーの一部には「Product of Mexico/ メキシコ産」のラベルが依然付いている。「この「local」と言う用語さえ限定されていない、そしてこの場合西ワシントン(Western Washington) あるいは米国西部( westernU.S.) を意味するのかもしれない」とブルーマー氏が述べている。
「それは管理が貧弱なマーケティングの手口（device）になっていて、産物を消費者に対してより魅力的にするため「local」と呼ばせているのです」とベンブルーク氏は言った。一部の組織には「local」の定義を提供しようと努力しているものがある。例えば「Whole Foods'Web」という組織のウェブサイトはこう規定している：生産農地から施設に７時間以下で移動された産物だけが、「locally grown/ 地域で栽培される」というレッテルをはられてもよい。
「Made in USA」、「homegrown/ 自家栽培」
一般の米国国民にとって魅力的なラベルのコンセプトに、米国で生産された食物に「homegrown/ 自家栽培」というラベルを付けるものがある。ごく小さなファミリー農場で栽培している個人から、巨大な農業関連産業のための企業弁護士達まで、米国で栽培された、あるいは加工された食物に、「Made in USA」のラベルを用いる事を義務にする事を要求している。「多くの米国農民は、消費者が優先的に米国産ラベルの産物を選ぶだろう、また消費者は国内生産されている食物がより安全であると信じている、と思っている」とドゥワアル氏が言った。しかしその米国産ラベルにも紛らわしさがある。「Made in the USA」のラベルは、その食物が国内で育てられたことを意味するのか、あるいはそれはただ、ビン、缶詰、袋、が合衆国でパックされたことを意味するのだろうか？ほとんどの食料品店の通路を通って見れば、何千という商品が、「．．．によってパッケージされた」、あるいは「．．．によって配給された」、あるいは「．．．から輸出された」と書いてある。だがその食物自体がどこから来たのかは書かれていないのが分かる。そんな実状だから、不可解な組み合わせの表示が出てくる。例えば、サムナー(Sumner/ 地名) からの乾燥バナナチップス、シアトルからの粉末マンゴー、オレゴン州マックミネヴィル（McMinnville）からのグアバの詰め物。それらの土地では出来ない産物ばかりである。
そこはピーナッツを栽培していないのだが、、、
多数な成分を持つ食品に「起源国」のラベルを付けることが複雑な仕事になるのには、やむを終えない事情もある。ドゥワアル氏はこう述べている：「一人前のチキンキエフ( 料理) には20 の異なった国からきた成分が入っている事がある。トレーサビリティ追求がずっと難しくなるもう１つの理由は、供給元がある週では、アラスカの鮭を送り、その次の週にはチリからの鮭を送ったりする事があるからだ。「Made in the USA」のラベルは多くのアメリカ人にとって気が和むものかもしれないが、「Product of Canada/ カナダの産物」ラベルもそれに劣らず温かい、友好的なイメージがある。米国国境の北からくる何百という産物は米国ノースウエスト(The Northwest) 地域全体の食料雑貨店の棚に見いだされる。しかしこの「Product of Canada」は「Made in the USA」と同じぐらい紛らわしいものである。「有機交易連合」（The Organic Trade Association）カナダ・リエゾン（円滑関係）担当のステファニー・ウェルズ(Stephanie Wells) はこう述べている：「ラベルを貼る規則には、こんな奇妙な不整合性があります。例えば、私は「Product of Canada」というピーナッツバターを買うことができる、しかし私はカナダではピーナッツを栽培していないのを知っています。起源国の問題はちょっとややこしい事です。我々がもっと正直なシステムを求める事ができるかどうかはわかりません。だが今の表記は多くの場合紛らわしく、産物起源を誤魔化すのはちっとも正直ではありません。そしてもちろん消費者はこの事に満足していません。消費者がカナダのものを買いたい場合は、本当にカナダのものを欲しているのです、最終的にカナダで加工された物ではありません」
カナダ人のパディー・ドハーティ(Paddy Doherty) 氏は中部ブリティッシュ・コロンビア州の500 エーカーある農場で有機野菜と羊を30 年間育ててきた。彼はまた「有機農業運動国際連盟の認可委員会」(TheInternational Federation of Organic Agriculture Movement
Accreditation Committee) の議長でもあるが、こう述べている。「消費者は「Made in Canada」というラベルが、実際はカナダで包装されただけとか、ラベルをつけられたとかを指す事情を不快に思っています。私もまたそれは好きではありません。そして私が知っているほとんどの農民もそれを好んではいません。それは誠実さ、国の誇り、安全の問題です。もし食物が中国から来ているのなら、それがカナダのラベルを付けてカナダで売られたり、米国へ出荷されたりするのを私は望みません。私が「Made in Canada」のラベルがついたコーヒーを見て、カナダにコーヒーのプランテーションがあると信じていないというのは奇異な事です」
参考資料；Seattle Post-Intelligencer
Where did that food come from? Your guess is as good as the label
Law would streamline regulations -- if it passes
Last updated August 16, 2007 11:58 p.m.
By ANDREW SCHNEIDER P-I SENIOR CORRESPONDENT
Author 事務局 : 17:13
「農業は、環境問題と石油危機に向き合う時代に」 【189号】
ＢＭ技術協会を新体制発足にあたって
「農業は、環境問題と石油危機に向き合う時代に」 ＢＭ技術協会 理事長 石澤直士
去る６月に開催されたＢＭ技術協会全国事会で、長年、協会の発展に貢献されてき長崎浩会長が体調の件もあり、今期で勇退れることになりました。まずは、長年の協発展の為のご苦労に感謝申し上げます。もろん、これからも長崎先生には、協会の発展のためにアドバイスを頂きたく、お願い申上げる次第です。また、向山茂徳副会長には、常任理事として引き続き協会の発展にご力いただくことになりました。
さて、今後の協会組織についてですが、会・副会長職は廃止し、常任理事会及び全国事会は、理事長の名の下に開催することとりました。全国理事会では、会則には謳いせんが、椎名盛男常任理事を筆頭常任理事して、現在の常任理事の留任と、秋田県・(有)ポークランドの豊下勝彦理事、千葉県・(農)和郷園木内博一理事、石川県・(有)北陸自然学研究所佛田利弘理事の新常任理事就任並びに、千葉県・(農)和郷園の向後武彦監事の理事就任と、(株)匠集団そらの星加浩二氏の監事就任をおはかりしました所、承認を頂きました。また、礒田有治事務局長には、引き続きご尽力頂きます。今後は、この新体制で協会の発展と技術普及に努めてまいる所存です。
今回の新体制にあたり、三人の若手経営者に、常任理事就任をお願いしました。豊下常任理事には、大規模養豚で培われてきた経営手腕と、環境問題に取り組んできた経験を生かし、今後益々、予想される畜産の大規模化に伴うふん尿及び環境問題への対策と技術普及を期待しています。木内常任理事には、その斬新で大胆な発想でＢＭの現状を更に発展させて頂きたく期待をしております。最後に佛田常任理事には、その冷静な分析能力で、ＢＭを分析し、発展させて頂きたく期待をしております。
いずれにしても、この新体制がやるべき事は、ＢＭ技術協会が今まで取り組んできた中身を、いつまでも理想論ではなく、地に足の着いた実践とすることです。到達すべき目標として「健康な農産物づくり」を高く掲げ、地道な技術運動を展開したいと思います。
私事になりますが、今年の４月に無農薬でりんごを栽培して３０年という木村秋則さんという方の講演を聞く機会を得ました。その講演の中で私の印象に一番深く残ったのは、ＮＨＫで木村さんの取り組みが紹介されたときに、そんな事が出来るはずがないという苦情を言ってきたのが、地元のＪＡとりんご協会だそうです。このお話を聞いて、とにかく実践してみようと思い、私自身今まで無理だと思っていた無農薬りんごの栽培に今年の４月から、我が家の畑（りんごとプルーン成木及び幼木併せて４００本、その他の花木１００本の合計５００本）約１ヘクタールで取り組み、現在に至っています。ただし、酢と生物活性水を週に一度、約８時間かけて手作業で散布しています。先日、木村さんに我が家の畑を見ていただきましたが、想像以上にがんばっているとのお話を頂き、その中でも生物活性水に興味を持たれたので、トキワ養鶏のＢＭ方式を見ていただきました。通常では、不可能なりんごの無農薬栽培が一年目でここまで来た要因は、このＢＭ農法にあると感心しておられました。
木村さんは、とにかく農薬を減らし、無駄な肥料を減らす事（現実に木村さんの農法は、無農薬、無肥料の自然栽培）。もちろん、農薬や化学肥料だけが原因ではないが、このことによって岩木川をきれいにし、青森県の農産物の価値を高める事が目的であると言っておられました。方法は違いますが、目指すべき方向は同じです。「先ずは隗より始めよ」農家すべてがこの無農薬への取り組みが出来るわけでは有りませんが、農薬を減らす事は、可能だという事がわかりました。それと併せてよい堆肥を作り、人が食べても害のない食べ物を作る事。これが、組織の発展と流域の土と水の再生そして地域の発展につながることだと考えます。
農業は、環境問題、石油危機と深く関与するようになりました。日本農業は石油に依存し、カロリーベースでの自給率４０％を切りました。石油危機を有機農業で乗り切ったのがキューバです。戦後６０年の農業技術の在り方そのものが問われています。ＢＭ技術協会が、この問題に真正面から立ち向かう時代になったのです。
Author 事務局 : 15:15
福祉と環境の複合型農場の設置に向け、「ＢＭＷ技術」研修 【189号】
福祉と環境の複合型農場の設置に向け、「ＢＭＷ技術」研修
－山梨県・黒富士農場、白州郷牧場視察報告－パルシステム千葉・NPO 支援センターちば合同企画
ＮＰＯ支援センターちば 飯島 弘子
生活協同組合パルシステム千葉（旧・エルコープ）及びＮＰＯ支援センターちばは、農業・農村の再生を可能をとする「農のあるまちづ
くり= 田園都市構想」をテーマとし、その実現のためのグランドデザインとして、「ＦＥＣ生活圏構想 福祉と環境の循環型農場ｉｎ のだ」をモデルとして構想してきました。２００４年から、野田市で障がい者団体を始め行政・市民が参加し、「園芸福祉ファーム」を運営し、２００６年度には、障がい者連合会三団体から年間約３００名、ボランティア(「おーい船形」) を中心とする市民が約１,５００名、親子イベントなど１０回の企画に延べ２,０００名の参加が実現し、地域での実績が評価されるまでになりました。
そこで、「園芸福祉農場」の活動を踏まえ、現在、「( 仮) ウエル＆グリーン・ファームのだ」として、福祉と環境の複合型の農場づくりを構想しています。新たに地域で有機栽培に取組む生産者に対し、「ＢＭＷ技術」を普及し、「生物活性水」を利用した優良な有機堆肥づくりや、人材育成・域内循環システムなどの技術支援を行い、有機農産物の生産・販売、各種イベント等に多様な人たちの参加が可能な体制づくりを支援する活動に取組む準備を進めています。
今回は、その準備の一環として７月２７日に、地域の生産者や園芸福祉活動に取組むメンバーで、「ＢＭＷ技術」並びに「生物活性水」の利用法と成果を研修するため、山梨県の黒富士農場、白州郷牧場の先進事例を視察することにしました。当日は、パルシステム千葉の理事をはじめ、野田市農政課関連の方、園芸福祉取組みメンバーら２３名が参加、朝８時に野田市をスタート、バスの中でＢＭ技術協会の礒田有治さんより「ＢＭＷ技術」についての概要説明とビデオを見ながら９０分の講義を受け、興味深く研修に臨みました。
最初の視察地、黒富士農場には、途中の交通渋滞で約１時間を越える大幅な遅延でご迷惑をおかけしましたが、快く向山茂徳代表に対応していただきました。農場産のたまごを使った手作りケーキや、やまなし自然塾メンバーの桃をご馳走になりながら、ＢＭＷ技術や生物活性水について向山代表から説明を伺い、農場を案内して頂きました。ＢＭ施設に向かう途中、農場内を流れる川の水や、木立ちで囲まれる自然環境に感動しましたが、何よりも鶏舎が並ぶ中を歩いていても臭いがしないことに驚きました。平飼い鶏舎の見学の後、プラント設置の施設で「生物活性水」がどのように作られるのか、また農場での活用について視察しました。特に、堆肥づくり施設での「生物活性水」の活用方法に関する向山代表の説明に、畜産の糞尿処理や堆肥づくりに課題を感じている生産者の方々の真剣な眼差しで聞き入る姿が印象的でした。また、鶏の飼料として「生物活性水」によるクロレラの培養と鶏への給餌等、複合的な「生物活性水」の利用には、大いなる驚きと納得でした。
続いて、白州郷牧場に向かいました。白州郷牧場では、畑の案内を素敵な女性( 高草木里香・(有)白州森と水の里センター代表) にして頂きました。私としては、興味のあった野菜作りでしたので真剣に視察させて頂きました。畑では、生物活性水を利用したインゲン、水ナス、キュウリ畑を巡回し、他の視察者も含めてそれぞれもぎ取って味を確認しました、それぞれの野菜がＢＭＷ技術の活用で、健康な作物であり、品質もよく、収穫量も増加することを学びました。交通渋滞による当初の大幅な遅延が影響し、滞在時間が短い中、「キララの学校」に取組む白州郷牧場の研修センター、「白州森と水の里センター」の直売所視察も出来、地域の活動に大変参考になりました。特に「白州森と水の里センター」は、野田市でも計画されている有機農産物の直売所のモデルとして大変興味深い印象でした。その分、受け入れ先にはあわただしい対応をお願いしたにもかかわらず、快く対応頂き、ありがとうございました。
Author 事務局 : 15:00
水田の生態系を回復させる水づくりVol.4 【189号】
Pick up interview
「田んぼの生きもの調査プロジェクト」田崎愛知郎さんに聞く
世界自然遺産・白神山地を源流にする岩木川。この岩木川流域の青森県藤崎町で、ＢＭＷ技術が導入された農業集落排水処理汚泥（堆肥）と生物活性水を活用し、水田の生態系を回復させる実験がトキワ養鶏グループで、始まります。
前号から、水田の生態系に着目した『田んぼの生きもの調査プロジェクト』に取組んでいるパルシステム生活協同組合連合会の田崎愛知郎さんに、生きもの調査の目的や内容について、お話を伺っています。
私たちとしては、生態系が回復した水田の水が岩木川に流れ、十三湖、日本海に注ぐことをイメージしています。聞き手は、椎名盛男ＢＭ技術協会常任理事。
―――今回は、技術の話を中心に伺いたいと思います。田んぼの生きもの調査ですすめられている生物多様性農法について、そのテクノロジーの理論と再現性について説明していただけますか。
田崎 「生物多様性農法」の定義付けは生きものの視点から生産技術を見直し、構築していくことが基本です。地域の水ネットワークと関係する生きものの生活史を理解したうえで、物質循環機能を活かし生物多様性のある水田生態系の活力を増進させ、結果として品質、収量とも慣行栽培を超える稲作技術といえます。それは又、地域による気候・立地・水・周辺条件により地域ごとの特色ある生産体系となります。指標生物の発現状況、稲の生育状況・収量が再現性になるのですが、育苗、湛水、雑草抑制、害虫抑制、生物作用による肥料分固定などのポイントごとの栽培技術として総合的に構成されます。「田んぼの生きもの調査」は技術の重要な柱となります。
―――まず、定義的に言うと、生物多様性農法を技術として展開する時に、その理論と、どんな場所でも再現性があるということが、テクノロジーに問われることです。例えば、ＢＭの大きな理論的特徴というのは、岩石を使うということです。岩石からミネラルを取り出すことと、岩石に、酵母とか、多様な微生物を棲みつかせて、バイオフィルムという生物膜を作ります。汚水なり、有機物がこのバイオフィルムを通るときに、微生物の餌として取り込まれ、結果として、浄化されます。この時に微生物は、酵素等の分泌物を出し、これが水の性質に機能を持たせ、生きものによい水ができます。この水を家畜に飲ますと、悪臭が消えたり、ハエが少なくなくなるという再現性があります。火成岩を使うのは、理論的根拠として組成がはっきりしているからです。そういう意味で生物多様性農法は、どういう理路になるのですか。
田崎 資材として、現在、言われているのは多くは米ヌカです。米ヌカを発酵させたものを水田に、水と一緒に入れていきます。
―――生ヌカではなくて、発酵させたものですか。
田崎 生ヌカでも良いのですが、効果を促進させるためには発酵したものを、使用します。ふゆみず田んぼの場合は、秋に稲刈りが終わり、１１月や１２月の水が入る時期に米ヌカまたは、大豆カス等、有機資材を発酵させたものを水田に投入します。発酵有機資材を水田に投入し、田面を発酵させます。また、最近、稲葉光圀さん（ＮＰＯ法人民間稲作研究所・理事長）と、岩渕成紀さん（ＮＰＯ法人田んぼ・理事長）は、春、温度が上がってきたときに田面が光合成細菌に覆われることで、窒素を取り込み、肥料効果があると話しています。方法論ということで言うと、どの時期であろうと、湛水をすることと、有機発酵資材を入れること。もう一つは、苗づくりです。成苗４.５葉～５葉の健苗をつくることです。
―――発酵させるときに、特定の菌は使うのですか。
田崎 特に使用していません、水分調整をするだけで、もともとそこにある菌で発酵させます。
―――そうすると、これは、理論ということよりも経験科学というか。イトミミズやユスリカを見て、経験的に米ヌカを使うとよいというのが、分かってきたということですか。
田崎 そうですね。イトミミズ、ユスリカがトロトロ層をつくるところから裏返して、トロトロ層は何でできるかという時に、イトミミズ、ユスリカだけでは難しいだろうということで、稲葉さんは乳酸菌から酵母菌と色々と菌が変遷すると、話しています。「生きもの調査」を加えて確認、修正を図っていくことになります。
―――そうするとイトミミズがいて、これがトロトロ層をつくる。この現象を帰納的に考えていくと発酵した有機物を田んぼに入れてやるとイトミミズが出てくる。つまりイトミミズが再現してくるということが分かってきたということですね。
田崎 そうですね。だから、イトミミズ、ユスリカのカウントをすると、トロトロ層がどれ位できているかのメルクマールになり、トロトロ層が３センチになれば、コナギ（水田雑草）の種子が沈み、種子が表層にあって、芽を出したものは、浅い代掻きをして、埋め込んでしまえば抑草できるということです。代掻きについては、昨年までは、２度代掻きと言われていましたが、今年当りは、３度代掻きで、完璧に抑草できると、生産者は言っています。
―――畑なども、雑草対策として、７回程度、ロータリーをかけてやると、ほぼ、うまくいくのですが、少し発芽した雑草を３回程度代掻をし、埋め込んでしまうというのは、雑草の総量を減らすということで、この理論とは、関係ないですよね。
田崎 直接は関係ないですが、草を邪魔にしないで栄養素にし、微生物、イトミミズ、ユスリカという生きものの指標を見ながら、仮説を立て、再現し、農法に結びつけていくというのが現実です。
―――発酵した有機資材を投入するとトロトロ層ができるというのは、再現性があるのですか。
田崎 冬期湛水や早期湛水と導入することで再現性が安定してきています。
―――これは、除草剤とか、その他の農薬等は使わないのですか。
田崎 基本的に使わないで成功しているところと、失敗しているところがあります。米ヌカは田んぼに水を入れる時期に投入しますが、再度、田植えの時期に投入すると、急激にヌカが発酵して有機酸を出します。この有機酸が種子の発芽をしにくくし、かつ稲は成苗を植えてあるので、稲に対する被害はほとんどなく、抑草できるというものです。
―――生物多様性というのは、結果ですよね。田んぼの生きものが多様に発生してきて、命が保全されるという環境をどうつくるかという発想の方が、我々ＢＭをやってきた者には馴染み易いのです。つまり、生物多様性をやるのはどうすればよいのかという目的意識の注入ではなく、その環境をどうやってつくったらよいかというのが、ＢＭ的な考え方です。基本的に水のないところに命はなく、生物が多様に発生して、命が保全されるような環境をどうつくるかといった時に、水の問題が最も大きな問題になってくると思います。もちろん、土もそうですが。例えば、家庭雑排水が流れてくるような水が入ってくる場合、あるいはきれいな水が入ってきたらどうなるのかというような実験データはあるのですか。
田崎 そうしたデータはありませんが、江戸時代に書かれた会津農書によると、汚れた水を田んぼにかける、つまり、有機物が含まれた水を田に引き込むということは、書かれており、湧き水のような水は、ミネラルは含まれていても有機物が少ないので、それだけでは無理だという話になっています。だから、湛水とともに堆肥や米ヌカを入れたりするのではないのでしょうか。
―――発酵した米ヌカなどにある代表的な菌は、酵母ですよね。酵母を大量に入れることによって、田んぼの水を浄化しているということは言えると思うのですが。
田崎 長野県の研究者で、水田の層を浄水器と同じように見立てて、生物濾過した水を飲むという方がいます。多様な生物がいる田んぼには水の浄化機能があると思います。
―――何故、水かというと、今度のＢＭの全国交流会で、畠山重篤さんが講演してくれるのですが、「森は海の恋人」という基本的な考えは、山や森に降った水は、腐葉土が持っているフルボ酸が鉄をつかまえて、フルボ酸鉄という有機と無機がくっついた形の錯体が含まれた水になり、この時はじめて、命が使えるものになるというもので、まさにＢＭの理論です。松永勝彦先生が発見しました。そういう生きものを育む水に関しては、研究はされていますか。
田崎 まだ、そこまではされていません。
―――ＢＭＷ技術は、畜産から始まった技術なので、そこで得られた堆肥や生物活性水をつくって、どうなってきたのかということと、水の研究についての蓄積は持っています。ここ２～３年は、「土と水の学校」で小祝政明先生と一緒に、耕作農業の学習をするようになって、田んぼもそうですが、色々な作物で、我々が成否のメルクマールにしているのは、『白い根』です。白い根が田んぼの稲で再現されているかということが、かなり重要なポイントになると思いますが、生きもの調査を実施している田んぼの稲の根は白いですか。
田崎 白い根となったときは成功しています。米ヌカをやりすぎて、失敗している場合は、根腐れ等を起こしている場合があります。
―――白い根と、イトミミズが関連しているのかどうか。例えば、大腸菌や腐った水というのは、共生関係を持っています。良い意味で言うと、白い根と酵母菌とイトミミズが関連しているのではないか。というのは、ＢＭＷ技術の排水処理や生物活性水のプラントの中に汚泥が溜まりますが、その汚泥には、膨大なイトミミズがいます。プラントの底は、沼の底土のようになるので、そこにはイトミミズもいるし、場合によっては、大きなミミズも大量にいます。そういう意味で関連があるのではと思ったのです。
田崎 例えば、岩渕さんが、コナギが大量に発生し、イトミミズがいないような田んぼと稲の根と、トロトロ層ができて、イトミミズが３００万程度いる田んぼ稲の根を比べると、主根やひげ根を含めて違うということをパワーポイントで見せています。確かに稲の穂が黄金色になっても、根がしっかりしているときは、白い根になっています。
―――ＢＭから見て、トロトロ層は、直感的に言うと、汚泥だと思います。例えば、アフリカ当りで、カバが池に入って、泥だらけになって、水の中が濁りますが、カバが出ていくと、スーと泥が沈み、またきれいな水に戻ります。トロトロ層は、そういう機能を持っているのではないでしょうか。つまり、沼の底の土が，静止状態の水の中に色々な有機物が入ってきても、水の中が腐ったりしない、そういう状態になっているのではないでしょうか。
田崎 大潟村の水田は、土そのものが、肥沃になっていると言われています。肥料をほとんど入れなくても電気伝導度が非常に高く、トロトロ層は、非常に栄養的に高いものと思います。
―――理論的なメルクマールになるものとして、白い根の話をしましたが、もう一つ、トロトロ層で米ヌカなどを発酵させると、どうなるかというのを見てみると、面白いと思います。
田崎 確かにトロトロ層が一度できた田んぼの発酵の速度は非常に速くなります。雑草も、春に表面の草がでてきても、簡単に埋め込むだけで、抑草効果は高くなります。また、米ヌカの投入量も、年々、減らしていくようにしています。そういう意味で経験的なところで、再現性もできているのではないかと思います。
―――イトミミズもそうですが、田んぼの中で、生きものがどんどん増えていきますよね。そうすると、彼らの糞尿はどのように捉えられていますか。彼らの出すものはかなり、膨大だと思うのですが、それが肥料になっていくと思うのですが。
田崎 最近、岩渕さんがよく引用する話は、ダーウィンが晩年に研究していたのがミミズだという話です。ミミズから出る糞の性質が土壌の表層をつくっているというのがダーウィンの最後の研究だったそうです。研究によると、年に６ミリ、ミミズが土を高くしていくそうです。田んぼの場合、イトミミズは年に土を７センチから、１０センチ高くしていくと、岩渕さんは言っています。
―――協会の常任理事をしている茨城の清水澄さんが設計した田中一作さんのお宅では、家庭雑排水を原料に生物活性水をつくり（注１）、その生物活性水でお米をつくります。生物活性水が流れ込む田んぼには、暗渠排水が設置されていて、稲を育てながら、田んぼで浄化された水で鶏を育て、この他の生物活性水は、家庭菜園に利用するという体系づけられた形になっています。その田んぼには、ドジョウやコブナやタニシが沢山生息しています。
田崎 浄水場の原理も微生物を使って、水を浄化するものですが、浄化する過程で溶存酸素も増えてきて、藻類が発生してきます。そうした水の浄化の原理は、生きもの調査でも説明します。理論的に順を追っての説明はしていませんが、つなげるとＢＭと同じような話ができると思います。
―――その他、生物活性水を小川などに流し込む実験を清水さんが行いましたが、ホタルとかドジョウもかなり再現してきます。
田崎 清水さんにも聞いたことがありますが、多分、水の浄化の話と稲の生長を保障する原理は、同じだと思います。
―――藻類が増えてくると、ＢＭの実験では、田んぼは、磯の香りがしてきます。
田崎 もともと、海と繋がっていたような湿地を田んぼにしたところには、シジミも発生してきます。藻類はアミミドロやサヤミドロ等が発生してきますが、藻類が発生することは、水の浄化と、日陰をつくって、雑草の発芽の抑制の効果があると説明しています。現在、アミミドロの発生を１つの指標にしています。
―――青森県藤崎町の農業集落排水施設にＢＭＷ技術が導入されています。協会では、この排水処理施設から出る汚泥（堆肥）を田んぼに活用して、生態系を回復する実験をトキワ養鶏グループで始めています。集落排水というのは、人の暮らしから出る生活雑排水を処理するものですが、この集落排水では、汚泥の質を変えています。汚泥は、有機物が腐っていく方向と、土壌になっていく方向の２通りがありますが、ＢＭでは、土壌になっていく方向に切り替えて、悪臭等を絶っています。その汚泥からできた堆肥を田んぼに入れて、生きもの観察をしていくという流れになっています。「人の暮らし」と「農」を結びつける試みでもあります。実験そのものは、すでに家庭雑排水を処理している茨城の田中さんや、米川修さん、島根県の池田健二さん、栃木県の松井眞一さんのところで、すでに実証されていますが、これを大規模にやろうというのが、今回の藤崎町での計画です。
田崎 多分、米ヌカを発酵させたものを田んぼに入れることと、汚泥を田んぼに入れることも同じ発想だと、思います。ＪＡささかみで石塚美津夫さんが試みた汚泥と生物活性水を大量に田んぼに投入したことは、微生物の力を使うということに思い至ったからだと思います。その時に見た稲の白い根には、感激しました。その圃場だけ、稲刈り後、水を張った後に雪が降っても、稲の切り株の周りは、雪が解けてしまうのです。冬でも根が生きていたのです。ちなみにハクチョウは、この白い根を狙って食べるそうです。
―――先月、日・韓・中環境創造型稲作国際会議があったそうですが、韓国を代表する有機農業の産地はホンソンですね。そこに韓国のＢＭの拠点となっているプルム農学校もありますが、ここで取組まれているのは、アイガモ農法ですよね。
田崎 今は、アイガモとジャンボタニシが主流です。しかし、ジャンボタニシは、稲に食害があり、外来種であるということ、アイガモは、糞による窒素過多で食味が落ちるという弊害があるようです。
―――アイガモと結びついていくということはないのですか。
田崎 アイガモを全否定はできませんが、羽数を減らしたり、期間を限定するなど、対策は必要です。今年の動きとしては、生協の連帯活動として、日本側から生きもの調査と、この農法を呼びかけたところ、ホンソンの三つの生協がこれに応じて、先方の連合会に生きもの調査チームがつくられ、今年から取り組みが始まりました。６月に研修会が現地で実施され、今回は日本で生きもの調査が行われました。広がりは非常に早く進むと思っています。そういう意味では、アイガモ、ジャンボタニシから切り替えが、進むのではないでしょうか。
―――ありがとうございました。
注１：茨城県の田中一作さんのＢＭＷシステム導入事例は、ＢＭ技術協会ホームページの「ＢＭＷ技術のある暮らし」を参照。
Author 事務局 : 14:55