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2004年02月12日

■バイオテク監視科学者団体ISISのGM事情総括

■バイオテク監視科学者団体ISISのGM事情総括
  強い科学的な説得力で広がる主張

オーストリアはGM安全に関して紛糾を起こす
スーザン・バルドツ、メイ・ワンホウ、アルパド・パスツァイをはじめとする、The stitute of Science in Society の科学者陣が、去年の11月にウィーンでもたれた学習会でオーストリア政府とNGO代表へ情報指導をした。その後オーストリア政府代表の一人、ジョセフ・ホッピィクラは、オーストリアの米国大使館で情報指導をした。米国大使館のスタッフはとても感銘をうけたので、ジョセフ・ホッピィクラの要約が翻訳されて、「グローバル農業情報ネットワーク」(GAIN)の下で、USDAの海外農業サービスによって回覧された。この回覧文献が以下に再生されている。

 生物工学を議論する際に、オーストリアの消費者と科学者が話題にあげた批判と質問の要約が次に述べてある。これはオーストリアのPowerPointプレゼンテーションから翻訳されたものである。オーストリアの国民は山間農業とその有機作物生産を誇りにしていて、保護にも熱心である。私達がこれらの質問に答えるか、または即時の消費者への恩恵を供給するバイオテク産物を販売できるまで、オーストリアおよび近隣諸国のバイオテクプロモーション問題はうまくいかないだろう。公式、非公式のこれらの発言への答えまたは返答は歓迎されいる。バイオテクの反対者達は、バイオテク産業がこれらの発言?観察に適正に反応することができないと信じている。

 農業と食物の遺伝子工学の使用に関する決定的な観察事項ジョセフ・ホッピクラ 僻地山間地域連邦研究所生物工学の私達の知識は1ピコパーセントにさえも達していない、、、あなたは次の事を知っていましたか

● … 全体的には、GM食物と飼料の健康効果に関しては、ほんの10編の科学的な(研究者同志が見る)研究しか出版されていない(これらの発表されたものの4つは、アルパド・パスツアイとS・イーウェン周辺のグループにより出されている。)

● ... 多くの場合、様々な合成遺伝子構成素を様々な植物ゲノムの中に結合させる形、またその頻度も、正確には知らされているわけではない、またその結合の安定性は疑わしさを越えたものである。(例えば、ジャンプ遺伝子)

● ... 私達は新しいたんぱく質の正確な構成を知らない、まして況やそれらの折り込みは分らない。また食べさせる実験や様々なアレルゲン性テストは、細菌のたんぱく質だけに基づいてしか実行されていない。

● EU公式認可調査書に関しては、「 実験的な毒性調査は散発性に実行されただけである…。

● ケースのどれにおいても、遺伝子挿入の潜在的毒性関連効果は考察
されていなかった…。

● 認可のための申請文書には、遺伝子組み替え植物/または実験によってサポートされた遺伝子組み替え植物産物の潜在的アレルギー特性の直接的な調査がされていなかった。」

● ...特に、ラウンドアップレディ大豆のような除草剤耐性植物の利用に関しては、ラウンドアップレディは哺乳動物の精子へ有毒な効果があり、ホルモンバランスを損う可能性を持っている。

● ... 両親により報告された重い注意力欠如障害(ADD/ADHD)を示している43%の子供は、その父親が、「Phosphonamino」除草剤を使用した経験があった。

● ... デンマークの「殺虫剤溶出アセスメントプログラム」の分析は、グリホサート剤とその劣化した製品が0.1ug/lの危険濃度を上回って地下水にあるのを発見した? これによってデンマークはラウンドアップレディの使用を制限した。

GMOsは汚染抑止ができない。共存は小規模農業の構造では不可能である!
あなたは知っていましたか

● …西カナダでは、約225万ヘクタールのラウンドアップレディ油菜種(カノーラ油)は地理上の分布の面では、場当たり的に栽培されている。無耕栽培の面では、ラウンドアップの広範な利用で、全体の2代目作物は、野性地での植物人口も勿論、GM菜種によって極めて汚染されていた。2倍になった抵抗性(グリホサート剤、グルフォニネイト)は珍しくなかった。

● もし政治が0.1%のGMO汚染の制限枠を設定するにしても、GMと非GM栽培の共存は可能ではないだろう。消費者は、食物中に何時も最小0.09%パーセントのGMOを気がつかないままに、受け入れることになるだろう。

警戒原則

●未決の問題:食物への効果:毒物性、栄養上の生理学的影響、免疫、アレルギーを起こす潜在性、内分泌への影響。

●未決の問題:環境への影響:例えば他種交配、非目標有機への影響

● 結果:予後の安全なモデルの不在:科学的な意見は極めて弱くしか基本におかれていないこと。「...GMを市場に出す事が、人や動物の健康と環境へ悪い効果を起こしそうではないとううことを示す証拠がない。」 指導的な科学的な意見でさえ誤りを含んでいる:例えば、EU-SCPのT25トウモロコシの意見は訂正されてきた:「... そして除草剤耐性特質は、栽培されたトウモロコシの他のどの種にも移動はしない」という意見が二度削除された。この見解が2回発表された理由である。(過つは人の常)

● アプローチ:諸原則のリオ宣言、CBD、生物安全プロトコル、SPS協定 またEU条約に含まれる基準(174項)

● 用心と防止:コミュニティは、その環境の政策を発展させる時に、以下を考慮すべきである:
1. 入手可な科学と技術上の資料 
2. コミュニティの個別地域の環境条件
3. その地域の釣り合いが取れた開発だけでなく全体としてのコミュニティの経済と社会的な開発。
さらなる要求:以前に取られた手段と、釣り合いがとれ、不差別な、調和したものである事;コスト恩恵評価に基づく事;常に科学的なバックグラウンドが点検される事;立証責任、可逆性の問題に関する明確な規制。

●バックグラウンド―他の基準:
畜産動物へのホルモン管理、rBST、BSE(狂牛病)…さらにまたヨーロッパ農業の多次元的な構造、および多機能的な要件、すなわち農業と生存空間の強い重複。

非GMエリアのための展望

●非GMエリアが必要である
① 物多様性の保護と持続可能な農業を結び付けるため。(自然保護地帯でのリリース禁止 参照英国FSE)
② 開発促進地域を有機の農業に提供するため。
③ 非GM種子生産のために入手可能な統合されたエリアを作るため
④ 植物遺伝資源の非GM保存を保証するため
⑤ 予期しない開発の場合の釣り合いと再生の地域

● 「汚染者が支払う」の原則はGMO汚染に適用されるべきである。
ITPGR協議でのトム・ダッシェル書簡(米国上院民主党与党リーダー11月2001年):
「最終的には、遺伝子組み替え産物が原因の低価格、市場喪失、汚染を通じて農民に起こされたどのような損害も、そのような産物を生産している会社により支払われるべきである。」

参考資料


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ISIS Press Release 10/02/04

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Author:事務局 : 2004年02月12日 16:41