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　インドネシアがモンサントの捜査を始める
　インドネシア－ジャカルターーインドネシアの新しい反腐敗委員会は、2年前米国生物工学のモンサント社がインドネシアの政府高官を買収したという指弾に対し自身の調査を開始した。これは、この新しい機関が買収を取り締まる能力があるかどうかの早いテストになるだろう。米国司法省は疑惑をうんでいるモンサントの支払いを調査中である。その問題の支払いは、米国海外汚職行為防止法に違反した可能性があるかもしれない。米国のその法律の下では、会社は違反一件に対し最高200万ドルの罰金に科せられ、他方、個人の場合は最高5年の懲役に罰せられる。米国証券取引委員会も罰金を課すことができる。この調査はモンサント自体が引き起したもので、同社のインドネシアのビジネスで2002年遅くに不正な金銭上の不正疑惑で米国の監督官庁が動きだした。この件で何人かのインドネシア人の従業員が解雇された。モンサントは、捜査当局と協力していると述べた。

　インドネシア自体の捜査は、12月に設置されたこの機関によるインドネシアにおける外国の会社の活動にたいする最初のものになる。この新しい機関が、インドネシアの深く既定化している腐敗問題で、効果がある捜査ができる事については懐疑がある。腐敗は、海外投資増加へインドネシアが抱える最も大きな障害の1つとして引き合いに出される問題である。インドネシア腐敗根絶委員会の副会長、エリ・リヤナ・ハージャパメカス、は、インタビューにおいてこう述べている：彼は、モンサントのインドネシアユニット、PT Monagro Kimia、の役員を召集して、2002年早期に同社がインドネシア政府高官に不正な50,000ドルの支払いを認可したというニュースレポートを説明するように要求した。エリ氏は、彼の捜査機関は米国当局からの情報を求めていて、この賄賂を受け取った政府高官を確定し、告訴を試みる、と、述べた。

　インドネシアでのモンサントの政府と国民関係部部長、エドウィン・サラギ、は、同社がこの問題を討議するために反腐敗同委員会と数日中に会うつもりであると述べた。彼は、モンサントが、告発をうけている政府高官の名前を明らかにするかどうかを言うことは避けた。モンサントは、商名ラウンドアップの除草剤とトウモロコシ種子をインドネシアで販売していて、同社のグローバルな歳入の1%未満を生んでいる市場になっている。モンサントは遺伝子組み替え綿の販売作戦を、二年の不成功の後に、生産高と価格での苦情の最中に、2003年に閉じた。

　2003年12月31日終了の年度中に　モンサントの世界販売総額は、50億6000万ドルになった。インドネシアは、より効果的な手段によって政府の収賄汚職の廃止を求める国際通貨基金と他の組織からの要求に応して、数年の遅延の後に、12月に反腐敗委員会を設定した。インドネシアは、世界の最も堕落している国として、「国際透明性追及」などの監視団体によって、いつもランク付けされてきた。

　一部の批判者達は、インドネシア議会が、その機関に攻撃的な腐敗反対で声望を持つ個人を任命することを拒否している、と、苦情をのべている。しかし、他の人達は、同委員会が、その価値を証明するのに時間を与えられるべきであると言っている。モンサントへの初期の調査を除いては、同委員会は、スマトラ島北端の天然ガスが豊かなアチェ州の知事、アブドラ・プテに対する汚職疑念の調査で警察を補助している。アブドラ氏は、州の政府資金数百万ドルを収奪した事で市民グループによって告発されている。同州では軍隊と分離主義者の反乱軍の間で戦争が激しく戦われている所だが、彼はこの告発を繰り返し否定した。

参考資料
. http://afr.com/articles/2004/05/27/1085641647404.html
Indonesia starts Monsanto inquiry
The Wall Street Journal, 27 May 2004