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モンサントは「ジェームズ・キャンベル(Ｊａｍｅｓ Ｃａｍｐｂｅｌｌ Ｃｏ)社と農業区域土地の２,３００エーカーを獲得する合意に入っている。
デル・モンテ社は１００年以上の間ハワイでパイナップルを栽培してきた。だが、同社は財政困難を抱えて、そのパイナップルが２００８年に熟成するのを待たない決定をして、去年突然ハワイ州から撤退した。

モンサントはこう述べている：同社は種子用農作物のために獲得された土地の大部分を使うだろう、だが７００エーカーは空き地として取っておかれるだろう。モンサントはその土地内にある以前の日本捕虜収容所はそのままにしておくだろう。

モンサント社は、クニアにある農業区域土地のおよそ２,３００エーカーを買うことに同意した。その大部分は、「デルモンテ新鮮パイナップル」によって、去年ハワイから手を引く前は、借地されていた。
モンサントは、バイオテクトウモロコシ種子作物を専門に扱っているグローバルな会社だが、ジェームズ・キャンベル社から土地を獲得するだろう。売却の条件は発表されていない。

モンサントは同じく、非営利団体と共同して、耕作可能な土地の一部を農業教育の促進と活動のために取っておく意図である。

モンサントハワイのビジネスマネージャー、テリー・ミラー(Ｔｅｒｒｙ Ｍｉｌｌｅｒ) はこう述べている：「我々はこの取引を通してハワイへの我々のコミットメントを続けることができて極めてうれしい。農業会社として、我々はこれらの土地を長期間生産的な農業の使用に保持することを楽しみにしている」

以前のデルモンテクニア土地のほとんど２分の１が販売されたので、この地域は農業上の変換を経験している。２００５年から２００６年のシーズンで、推定７千万ドルに値する種子ビジネスはハワイで最も成長が早い農業の１つである。それはすでに砂糖産業全体の収穫総額をしのいで、パイナップル産業に接近している。

けれども、ハワイでの遺伝子改変作物の栽培に反対している環境保護主義者達は、この拡大するバイオテク産業の存在は、警戒心を引き起こすものである、と、述べている。有機農家もまた心配していて、特に遺伝子改変されたタロ芋について不安を感じている。
「大地の正義法的防御ファンド」(Ｅａｒｔｈｊｕｓｔｉｃｅ Ｌｅｇａｌ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｆｕｎｄ)の弁護士、ポール・アッチトフ (ＰａｕｌＡｃｈｉｔｏｆｆ)はこう述べている：「クニア地区は、遺伝子操作作物には良くない土地である。なぜなら他の農民達が同じ地区で従来の農作物を栽培しているからだ。トウモロコシの花粉が鳥と昆虫媒介のかたちで非常に広く配布されうるからだ」

同弁護士は、それを近視眼的で、そして脅威を感じさせるものである、と呼んでいる。「我々は我々の輸出市場に重大な影響をもたらす汚染農作物がハワイで栽培される拠点を見ることになりそうである」、と彼が言った。

モンサントハワイ社は、この迫っているクニア地区土地買収のほかに、モロカイ不動産社(Ｍｏｌｏｋａｉ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ Ｌｔｄ) から３箇所の農地の長期リースを通してモロカイ地区でも最近その存在を拡張した。
モンサントは１,２００エーカーの農業に適しているカヌアカカイ（Ｋａｕｎａｋａｋａｉ）周辺土地の１,６５０エーカーに対し９９年間の借地リースに入った。同社はすでに７００エーカーをリースしていたので、その純支配地をさらに５００エーカー増やす事になるだろう。

オアフ島(Ｏａｈｕ)では、ＣＢリチャード・エリス(ＣＢ Ｒｉｃｈａｒｄ Ｅｌｌｉｓ) はキャンベル社の９つのクニア農業地を市場に出していた。そしてモンサントによって獲得された１つの土地は、１,８５１エーカーの広さで、２８７０万ドルでリストされている。他の土地は４３７エーカーの広さで、９６０万ドルでリストされている。