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政策を否定する裁定をだした。コロンビア地区巡回上告法廷は「cap　and　trade」として知られている法律を否決した。それは発電所が放出規制目標を達成できない場合、達成できている発電所から「クレディット」を買う事ができるようにしていたものである。これは自分の放出コントロールを設置しないですむことになる。この法律は2010年に発効する予定であった。

上告法廷はこの政策を打ち消して、ブッシュ政権の環境保護庁（The Environmental Protection Agency）の石炭と石油を燃料とする発電所を放出の厳しい規制技術から免除する計画を否定した。ニュージャジーと多くの他の州が連邦法廷でこの政策に挑戦していた。環境保護庁は、その妥協した政策が、そういった放出を規制する米国での最初の試みであり、水銀放出を70％削減するだろうと主張していた。三人の判事からなるパネルは環境保護庁が発電所を除外させる権威をもっていないという諸州に同意をした。今回の法廷は全員一致で、環境保護庁の議論は説得性があるものではないという裁定をした。

水銀は強力な神経障害を起こす毒物である。それは魚に累積して、妊娠中の女性、懐妊時期にある女性、幼い子供達の神経や脳に最大の危険を孕んでいる。（米国での）水銀放出は年48トンに上っている。その殆どは、大気汚染で、それが最後は水の中に入って行く。

多くの州はこう論じている：環境庁のそのシステムは、発電所が大気汚染をして汚染を合法的にする為「クレジット」を使い、発電所の近くに住む子供達を危険に曝している。この訴訟の書類を提出しているいくつかの環境保護組織の弁護士、ジェイムズ・Ｓ・ピュー（James S. Pew）はこう述べている：「今回の事で、環境保護庁は、ほんらいの仕事に戻って、これらの発電所から放出されている毒物を規制する真の仕事をすべきである」

米国環境保護庁は何もコメントをしていない。