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農産物価格は、最近のピークを越えたが、中国とインドでの上昇する需要の真っ只中で、歴史的に高いレベルになったままである。小麦は１年で８４パーセント上り、トウモロコシは２１パーセント、バターは２１パーセント上っている。

ＥＵ委員会の提案は、原案では、ミルクの割り当て量を段階的になくして、休耕地についての規則を排除することに焦点をあてている。EUはこれによって、放置された畑地の４から５百万ヘクタール（１０００-１２００万エーカー）を生産に向ける事を希望している。

ＥＵ委員会はまた助成金のために使われている多くの資金を、大規模農場のための助成金を減らすことによって、地域の開発に移すことを望んでいる。もっともこれは英国とドイツからのプレッシャーを受けてその提案を手加減しなければならなかった。

ＥＵ委員会は、２００３年初期の再編に基づいて、改革の新しい波を作る事を望んでいる。その時の再編は農業部門の速い近代化が必要であったほとんど旧共産圏の１０か国を２００４年５月にEUが取り入れた直前の事であった。

２００３年の改革は、農民への助成金を生産高に比例させないで生産過剰を思いとどまらせようと努めた。それは、ＥＵの専門語で「デカップリング・切り離し」として知られているものである。

農場助成金の９０パーセントが現在生産向上から切り離されているが、EU委員会は、その原則をさらにすすめて、広い範囲の農作物と産物に適用できるように望んでいる。

この提案は次に加盟国と欧州会議(Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｐａｒｌｉａｍｅｎｔ)に回されて、２００８年の後半に審議される。その時フランスは、ＥＵ農業助成金の最大の受領国であるが、ＥＵブロックの巡回している大統領の職を担当する事になる

共同農業政策(Ｃｏｍｍｏｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｏｌｉｃｙ)下の農業援助金は、諸改革にもかかわらず、統合ＥＵ予算で最大の支出で、全予算の約４０パーセント、４００億ユーロ（６２５億ドル）を併呑している。

ヨーロッパの最大の農業大国として、フランスは、もっと多くの助成金を農民から地方開発に移す英国の現在の要求に対して、農民への助成を減らす如何なる変更に対しても抵抗を主導してきた。

英国環境農業郷土省長官ヒラリー・ベン(ＨｉｌａｒｙＢｅｎｎ)氏は、強い農業部門を強調する一方で、現在の高い食糧価格は、過剰に助成金を与えられた農業に戻るための根拠にはならない、と論じた。

「我々は、世界的な食糧価格についての討論が、共同農業政策のオペレーションと機能の面で、後ろ向きに行くような危険に対して警戒しなくてはならない」と彼がブリュッセルのジャーナリストに述べた。

「だからもし誰かが我々が以前の方法に戻るべきであると論ずるなら、私はそれは誤りだと思う」と彼が付言した。

フランスのミシェル・バーニエ農業大臣(Ｍｉｃｈｅｌ Ｂａｒｎｉｅｒ)は、「同じ人達がこれまでの３、５、１０年間共同農業政策を破壊する同じ考えを持って来た」と論じて、このような批判を排除した。

「私は、食糧危機が我々がヨーロッパで持っている生産力を維持する理由を与えるべきだと思います」、と彼は述べている.

ＣＯＰＡ-ＣＯＧＥＣＡヨーロッパ農民連合は、ブームの農業商品市場にもかかわらず、農業支持におけるどんな厳しい削減も寄せ付けないように手を組んでいる。

「ヨーロッパ農民の生産役割をサポートすることから資源を取って、地方開発を支持することに転換させる時期ではない。」とＣＯＰＡ副社長ゲールト・ゾンライトナー (Ｇｅｒｄ Ｓｏｎｎｌｅｉｔｎｅｒ)氏が言った。