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2008年06月20日

■米国NGO“FOOD & WATER WATCH”の水道報告

ワシントンDC-水道設備が投資家所有に好都合な未来は、「食と水の監視」による投資家説明ブリーフ分析によれば、以下の結果を招きそうである:高水道料金、より少ない消費者保護、低収入共同体には限定、あるいは存在しない連邦救命ネット、利益増大の為作られる大きな基礎設備投資をもたらし、大衆の利益にはならないだろう。

「企業体は、保存、飲料水起原保護、金を節約して全国的に共同体への経済的負担を軽くする他の政策やプログラム、に、反対する金銭誘因を持っている。無駄にされる水が会社の収入を上げる、その収入は人々の請求書から流れてくる。」と、「食と水の監視」専務理事のウエノナ・ホータ(Wenonah Hauter)が言った。

実際、投資家リサーチ社は、もし「欠陥がある地下施設が長期間主要な都市給水を中断させる」なら、大衆は企業に役立つ料金値上げに対してそれほど抵抗しないだろうと、信じている。この分析はまた、水道が個人の所有あるいはマネージメントに対して監督官が特に友好的な米国の州を明かしている:ペンシルベニア州、デラウェア州、コネチカット州、さらにカリフォルニア州への是認、この州では最近の強い消費者保護を回れ右して水道民営化奨励への移行がある。

公共事業が共同体給水システムで約86パーセントの国民に水を提供しているけれども、民間部門はこれを変えるために取り組んでいる。この報告書の表題は「高価な見返り:如何に企業体が、国家の朽ちかかっている水道と下水施設修理のすでに高い経費をさらに水増しして利益を上げているか」であるが、ボウニングとスキャタグッドによる投資家解説を分析してこう暴露している:一部の見せかけ金融経理のおかげで、民間水道施設は高い稼ぎがあるが増大コストを理由に儲けなしになっている。

「全国の消費者と共同体は、連邦政府援助の必要な増大がないので、水道設備が必要な修理とアップグレードをするにつれて、彼等の請求書が上り続けるのを見る事になる。それでも、企業化の提唱者達はそれらのアップグレードのコストを欺瞞的に利用して水道と下水道システムを民有化するよう、選出された当局の官吏達を押している」、とハウタ―氏が結論で述べている。

この報告書によれば、米国の老化する飲料水と下水道の基礎設備は、約640,000マイルの下水道を含めて、150万マイルのパイプになって広がっている。そして、米国の都市は250,000から300,000件の給水本管の破損があり、漏えいを通してその水の5分の1を失っている、そして1.2兆ガロンの水を毎年漏水で失なっている。アメリカ人は、150万マイルの配管と水処理プラントを公衆衛生の危機を避けるため、アップグレードし、修理する為、2019年までに最高1兆ドルを使うであろう。

「食と水の監視」は、この報告書の中で、水道設備の民営化は不必要に高価なそして水を浪費するプロジェクトになる、という訴えをしている。しばしば、民間部門の売り込みの効率は、労働力規模を縮小して、雇用者待遇措置を削減する事にしか過ぎない。この二つは、老朽化しているシステムの改善計画を時を失わずに有効に完了させる事には反する事である。

「食と水の監視」は、国民の水道基本設備を支持する「連邦政府トラストファンド」の設立を提唱している。連邦政府資金は、財政コストを減らして、小さな市の水道システムが民営化を避けることを可能にして、そして全国的に家族の金銭負担を緩和するであろう。

「水の私企業化は、我々の水危機を解決する代わりに、大企業の水「バロン」のポケットを豊かにするだけである。実際に、議会が「連邦政府トラストファンド」通過させる時、それは国民のほとんどに送水している公共所有され、操業されている設備にだけわたるようにすべきである。」とハウター氏は述べている。

Author:事務局 : 2008年06月20日 17:38