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2008年06月17日

■ブッシュ政権の有毒化学物質分析への干渉が議会で審問される

ワシントンDC-ホワイトハウスの新しい政策が、環境庁(Environmental Protection Agency)(EPA)の科学スタッフが公衆衛生に最も大きなリスクとなる化学薬物を識別する能力を駄目にする大きい打撃を与えている。
市民運動組織「天然資源保護評議会」(Natural Resources Defense Council)(NRDC)の公衆衛生エキスパートによれば、これは潜在的に何百万という人々を危険にさらすものである。

問題になっているのは、環境庁の「総合危機情報制度/Integrated Risk Information System (IRIS)」プログラムに対する政府の干渉である。この新しいホワイトハウス政策は、化学物質の健康リスクの科学的な査定を遅らせて、そして国民の議論と科学的討論の機会を妨げるだろう。「総合危機情報制度(IRIS)は、何百という有毒化学物質のリスクと人間の健康に対するそれらの潜在的な影響を査定する。「総合危機情報制度」の査定は、規制プログラムではないが、飲料水、大気汚染、毒性廃棄物清掃への基準を設定することで、環境保護庁プログラムのオフィス、州(さらに地域、部族的そして国際的な政府)によって依拠されているものである。

リンダ・グリーア(Linda Greer)博士、NRDCの公衆衛生プログラム長官、は、今日下院科学委員会(House Science Committee)調査と監視小委員会で証言する。審議は、ブッシュ政権の最近の行動に関する事で、有毒化学物質によって出る健康障害を確認する環境庁/EPAの過程を政治的に扱い、秘密を持ち込んでいるという嫌疑の調査である。

以下は、環境庁の「総合危機情報制度/Integrated Risk Information System (IRIS)」プログラム、及びブッシュ行政部の行動が議会によって逆転されない場合の潜在的なインパクトに関する、グリーア博士からのステートメントである。

「(ブッシュ政権による)これらの変更は、ほとんど8年間続いてきた、科学と公共健康に対する現行政部の戦争のさらにもう1つのエスカレーションである。「総合危機情報制度」(IRIS)の過程に対する最近の変更は、公衆衛生保護を犠牲にして、そして汚染をしている産業と連邦機関に恩恵を与える為に有毒化学物質のリスクを国民が理解する事を制限している、ずっとより広範囲なアジェンダの一部である。「総合危機情報制度」(IRIS)の過程を弱体化させる試みによって、現行政部は、公衆衛生を守る最も早いそして最も基本的な段階に焦点を合わせてきた。その段階で環境保護庁の科学者が、特定の化学物質の被曝によって起きる健康危険を識別しているからである。」

グリーア博士の完全な証言は「http://docs.nrdc.org/health/」で見ることができる。

リポーターへのノート:グリーア博士は彼女の証言の後にリポーターと話をするためアクセス可能である。

Author:事務局 : 2008年06月17日 10:35