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ワシントン(1月5日)　－米国電力会社ダイネジー(NYSE:DYN)の計画されていた発電所プロジェクトを撤退させる決定は、以前は「生協 アメリカ」として知られていた「グリーン・アメリカ」によれば、「石炭動力発電所が今後一切廃止される事に近い大きなステップである」事を意味している。

1月2日に、ダイネジーは、地区で一連の石炭発電所を建設する「LSパワー」との共同開発協定を取り消した。「LSパワー」はこのプロジェクトを独力で展開する権利を保持しているが、ダイネジーはLSパワーよりはるかに大きく、ダイネジーの支援なしでは、LSパワーは、資金を調達し、新しい発電所を前進させることを可能にする長期的な電力購入契約を確保するのが困難になるだろう。グリーン・アメリカは、石炭火力発電所拡大から手を引くようにダイネジーに圧力をかける事で主導的な活動をしてきた。

2008年5月に、グリーン・アメリカの気候アクション・キャンペーン調整者、ヨチ・ザカイ、は、ダイネジーの年次株主総会に出席する投資者に炭素放出規制で同社が膨大な費用を負担する事を警告していた、また、周辺コミュニティーにある地域発電所を死滅させる事、また気候変動への衝撃を生む不安を指摘していた。投資者が新しい石炭発電所が起こすこの危険を認める実情があり、このメッセージに注意を払ったことで、ダイネジーの株は、金曜日に38セント上昇した。

ダイネジー社は、２日の宣告の条件下で、アーカンソー州、ジョージア州、アイオワ州、ミシガン州、ネバダ州で石炭火力発電所建設計画にたいする同社の関係を断ち切った。LSパワーは、アーカンソー州の石炭発電所の開発を継続するかもしれない。さらに、ダイネジーは、テキサス州では新しい発電所を建造する計画を進めるかもしれない。グリーン・アメリカと他のグループは、これらの新しい石炭発電所との闘いを続けることを誓っている。

環境保護運動コミュニティーは、石炭発電所建設プラン、米国で提案された最大の新しい一団の石炭発電所建設への受容対応で、ダイネジー社を「次期石炭王」というラベルを付けていた。昨春、何千もの「グリーン・アメリカ」のメンバーがこの発電所建設を取り止めるようにダイネジーに強い社会的な要求を突きつけていた。グリーン・アメリカは、個人や機関投資家と協力して、ダイネジーが引き起こす気候変動への危険に対する不安を一貫して指摘して来た。

トッド・ラーセン、グリーン・アメリカの企業責任担当ディレクター、は、こう述べている：「アメリカは、汚染させる、高価な石炭火力発電所を必要としていない。エネルギー効率と再生可能エネルギーへ焦点を集める事が、進む電力需要に答える事で、はるかにコスト効率が良くなります。効率とクリーンエネルギーに投資することは、我々の経済、アメリカのエネルギー自立探究、気候変動危機に対する勝利、へ、強力発進をさせる事になります。」

「グリーン・アメリカ」は1982年に設立された非営利会員制組織であり、2009年1月1日までは「コウプ・アメリカ」として知られていた。グリーン・アメリカの使命は、消費者、投資者、ビジネス、市場、の経済力と力を捕えて、社会的に正しい、また環境的に持続可能な社会を創造する事である。