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2009年06月26日

■世界で大規模土地収得が進行し農業が破綻している

世界のおよそ10億人は餓えている、そして田舎では貧困、失業、人の追い出し、が、増大している。世界の共同体は、農業への大きな投資の緊急性に関しては、広い範囲で合意している。

食糧危機は、不安定な市場と低い蓄えの部分的な特徴があるが、政府(複数)は世界貿易よりもずっと直接的に食物の確保に応じる措置を求めるようにさせている。

今年の作物収穫は良かった、そして、グローバルな株には一部再補充があったが、来年の市場がどうなるかについては、確かさはない。

政府(複数)と大企業(複数)は、自己で直接食物とエネルギーを国外から調達するのを目指していて、土地獲得の新しい波を突き進めている。これは「"land grabs."土地の掴みどり」としてまた知られているものである。

湾岸諸国はアフリカ、アジア、東欧で土地買い取りで活動している。インドはブラジルで農業計画(複数)を設立している。韓国は、最近マダガスカルの島の約半分を買い占めようとした。

「もし食物が以前ソフト政策問題であったのならば、食物は現在権力と経済確保の基礎として油に匹敵している。」と、「フィナンシャル・タイムズ」紙は社説で書いている。この権力を生み出す土地の掌握は過去と同じで今日決定的な重要さがある。

それでも土地取引はひどくなり、世界銀行と国連が「Codes of Conduct for Foreign Land Acquisition≒外国土地収得への行動規範」を作り出している。また、アフリカ連合は7月に「投資ガイドライン」を発表する事になっている。これらの土地取引を追跡する新しいウェブサイトは、「the international land coalition」、「GRAIN.」を含んでいる。

農業における外国の投資取引は何も新しいものではない。植民地時代には、欧州諸国は、食物を輸出するためにアフリカ、アジア、ラテンアメリカに「大農園経済」を創出させた。

今日では、グローバルな供給チェインを生み出す起源として、天然資源採鉱と契約農業への大規模な投資が行われている。

しかし、これらの新しい土地の争奪はマンモス的規模である。経済誌「Economist」は、スーダンでの土地取引が以前は約24万ヘクタールであったが、今日の取引はその3倍になっている。

マダガスカルと韓国の会社間の提案された土地取引は、マダガスカル国の耕地の約半分を、成立しなかったが、含む事になっていただろう。

そのリースは99年間続く事になっていて、実際にはマダガスカルや地域の共同体に戻る税金も他の利益も要求されていなかった。当然ながら、マダガスカルの大衆が抗議で立ち上がり、政府が打倒されてしまった。

植民地時代も近い過去にも発展途上国は、ココアやコーヒーなどの換金作物を輸出していた。今では発展途上国は基本的な主食を輸出している。土地の獲得が行われている多くの発展途上国では、国民は既に食物の確保が不安定になっている。

では何故発展途上国は国民を食べさせないで、食用作物を輸出しているのか?
例えば、エチオピアは、世界食糧計画からの食糧支援の最も大きい受領国であるが、サウディアラビアの為に食物生産し国外調達している。

カンボジア、ニジェール、タンザニア、ビルマは食料援助を受けている、それなのに外国からの土地獲得を呼び込む国として働いている。

-誰が土地収奪の後ろにいるのか?-

過去の傾向とは逆になって、地球の南半球の国々が投資の多くを開始している。サウジアラビア、バーレーン、クウェート、オーマン、カタール、を含む湾岸諸国、およびアラブ首長国連邦は、アジア、東欧中欧諸国を始め、アフリカの多くの地域に投資している。

中国もまた、生物燃料と食物を生産するためにアフリカの大きな地域を買い占めている。インドの会社(複数)はラテンアメリカで菜種油の大企業農業に投資するために共同体を形成している、その最も顕著なのはウルグアイとパラグアイで起きている。

イギリスの「Sunbiofuels」のような他の会社は、政情不安の危険を無視して、タンザニアでエタノールのためのサトウキビなどの作物へ全力で投資を続けている。

発展途上国は、土地取引から、道路、港湾、他の施設のような基幹施設への大きな投資を獲得することを望んでいる。発展途上諸国はより多くの技術、研究、科学を習得することを望んでいる。農民は世界市場での仕事と地位を必要としている。

多くの発展途上国は、この過去数10年間にわたって、貿易を容易にするため構造調整要件と他の国内措置の一部として、国の農業への投資をやめてしまった。だがこれらの国への国際投資の流れが減退してしまった。

その結果、今日多くの国が国民に食物を栽培して、供給する生産能力を欠いている。例えば、ほとんどの発展が最も遅れている諸国は現在輸入食品に依存して、食糧生産で自給する能力が欠けている。

投資に飢えて、世界市場に提供する自然資源以外にほとんど何もない諸国にとっては、土地の取引は、表面的な事に騙されているのだが、引き寄せられる事である。

これらの土地取引の多くは、「持てる者」と「持たざる者」の間の既存の不均衡を強化させている。これらの取引のほとんどは取引がなされる状況を悪化させる貧困と権力の断裂を認知していない。

これらの土地取引の大多数は、食糧危機、土地利用に関連する闘争、人権、環境劣化、をさらに悪化させうるものである。

Author:事務局 : 2009年06月26日 16:55