WORLD ECOWATCH

　月曜日に合った各国農業大臣会議で「遺伝子組み替え（GM）作物へのEU参加政府の数国による強い反対が、再度持ち上がってきた。その会議で、強い反GM感情を持つ国が次ぎのように言った。彼等は、GM、従来農業、有機農業、の間の共存の為のEUの広域規制が実施されるまでは、新しいGM作物の承認には反対である。EU農業委員、フランツ・フィッシャー、は、7月に欧州委員会に共存ガイドラインを出して、そのような規則の必要性を拒絶した。彼は、国家的なレベルで、共存と責任が最もよく対処されると強く主張したメンバー各国がGMなしゾーンを設定する許可をあたえられるべきだと言う、要求に対応して、フィッシャー氏は、農夫により自発的な基盤で設定されるGMなしゾーンに至る、「地域の農民の間の協力」は歓迎すると言った。
　１０月半ばに行なわれる新しい農業大臣会議に先立って、そしてEUの事実上のモラトリアム是認に反対する米国主導の国際貿易機構での法的な挑戦を控えて、フィッシャー氏は、「ヨーロッパの農業の生物工学に参加国が扉を閉ざさない」ように、メンバー各国へ要求した。いったんGM製品の素性追跡性とラベル付け規則の協定に達したら、EU委員会は、新しいGM認可へのモラトリアムを迅速に止める事を希望していた。

共同存在のガイドライン

　フィッシャー委員は、従来と有機農業とGMOとの共同存在についてのガイドラインの推奨案を委員会に提出していた。「GMOの安全と環境危険アセスメントの問題は、GMOの認可に関する既存の委員会立法の下ですでによく対処されている。従って、共同存在のガイドラインは食物安全または環境面には対処していない。私は、ヨーロッパ農業への生物工学の開発と使用の道を閉ざすべきではないと、強く信じている。同時に、勿論、共同存在のための条件を創立させて、私達は、従来のまた有機の農業方法を使いたい農民がそうできるようにが保証しなければならない。また、新しいGMOの認可をさらに延期させる原因のために、共同存在の討論が誤用されないように注意することが重要である、と彼は述べた。

フィッシャーはさらにこう述べた。共同存在対策の効率と費用効果を決定するファクターの多くが、国と地域の特徴と農業習慣に固有なものである。それらは、メンバー各国毎に、国の地域の特徴で、大いに変るものである。これと同じ論拠が、作物にもあてはまる：異なった作物は、他花受粉への傾向や他の作物に固有な特徴に応じた異なった対策が必要である。
　委員会のガイドラインはこれを反映している：ガイドラインはコミュニティのレベルでの一般オリエンテーションを提供しているけれども、メンバー国の状況とニーズに従ってこれらを実施する事をメンバー各国にまかせている。私は、共同存在の問題は、補助原則の典型的なケースであると考えています：様々な決定は最も適切で、効率的なレベルでされるべきである。すべてを過度に均一にする事は意味をなさない、と、同委員は指摘した。

　「地域での農民間の協力、および農民の情報と経験の交換は、特定の重要性をもつ。例えば、私は、GMなし生産またはバイオ地域ゾーンを作成する自発的な基盤に農民が参加するアイデアをサポートします。問題発生に対する責任の重要な問題については、私は、この問題が取り組まれる必要があることはよく分かっているが、それは、国家レベルでそれに答えることができると信じている。最初のステップとして、メンバー国が、自国の問題責任についての規則を検証すべきである。例えば、偶然のGMO存在のため作物価値が減少した有機農夫を保護する十分な可能性を自国の法律が提供するかどうかを検証すべきである。この状況の下で、保証の新しい概念を考慮する事が推奨できるかもしれない。」と、フィッシャーは結論で述べた。

参考
EU divisions continue over GM crop approvals Environment Daily 1520, 30/09/03