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この全国委員会は、ありうるH5N1鳥インフルエンザ勃発に対する準備態勢、動物を越えて人へ感染する他の疫病、数万頭の家畜を飼う大農場からの排水害、大型養豚場や牛肉農場からでる強い異臭等を調査する事になる。

－米国は健康と環境への大規模農場のインパクトを研究する－

WASHINGTON（ロイター電）□元米国政府役員、環境保護活動家、および業界リーダー達は、大規模畜産農場の健康と環境へのインパクトに関する2年間の研究を発足させた、と、研究団体が12日に述べた。「産業畜産農場全国委員会」は、どのくらいの大規模農場が新しい疫病や汚染をもたらすことになるのかを調査する事になる。大規模農場では、アメリカ国民が消費する鶏肉、豚肉、牛肉、酪農動物の大部分が飼育されている。ありうるH5N1鳥インフルエンザ勃発に対する米国の準備体制は、この全国委員会が調査する1つの領域である。だが、それが決して唯一の不安であるわけではない、と、前カンザス知事でこの委員会の議長である、ジョン・カーリン、は、述べた。

この「産業畜産農場全国委員会」は、また、以下の問題を調査する：動物を越えて人へ感染する他の疫病、数千頭の家畜を飼う農場からの排水の影響、また大型養豚場や牛肉農場からでる異臭等がある。同委員会には、ダング・リックマン、が参加しているが、彼はビル・クリントン大統領の下で農業長官を担当していた。また「カーギル・ミート・ソリューション」社の社長、トーマス・ヘーズ、さらに、女優で活動家のダリル・ハンナ、も参加している。「全国ミルク生産業者同盟」のクリストファー・ガレンのような、何人かの産業代表者達は、この研究調査が、大型動物農場を非難する事に傾くのではないか、という懸念を表明した。しかし、彼は、この調査が既存のアメリカ農場研究に風を入れる機会を歓迎して、「食物生産についての都市が持つ伝説を暴露する」だろうと述べている。

この研究調査は、この委員会によって委任された論文、さらに政府、全国の農民と住民と開催するセミナーの結果を、取り入れていく予定だが、それは、2008年の早期に発表されるだろう。このプロジェクトは、「ピュー慈善トラスト」からの260万ドルの奨励金を受けて、ジョーンズ・ホプキンズ大学公衆衛生ブルーム校によって、運営されるだろう。同委員会議長のジョン・カーリンはこう述べている：米国農業法（この法案は2007年に更新される予定だが）に関連するあらゆる新しく発見される事項は、その立法にかんする討議中に合わせて、発表されるだろう。