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「食と水の監視」専務理事、ウエノア・ホータ（Wenonah Hauter）はこう述べている：「このコンパクト/協定は五大湖を守る大きい前進になりうる。しかしコンパクトに出されている例外事項には深刻な危惧がある。例えば、五大湖の水を「商品」としてパッケージし、販売を私的利益のため許し、容器入り水をはっきり除外する事を許している。さらに、コンパクトは五大湖盆地水域を私的輸出と販売から守って、そしてこれらの水を国際貿易法の下で水の産物としての要求から守る、パブリック・トラスト・ドクトリン（公共信託教義/The Public Trust doctrine）を取り入れる事に失敗している。」

「パブリック・トラスト・ドクトリン」は、水が市民の利益の為信託されている州諸政府によって管理されなくてはならない公共資源である、と、確認している。だがしかし、それを取り入れさせる市民の要求にもかかわらずコンパクトから省略されている。カナダ人評議会の創設者で有名な積極行動主義者、モード・バーロウ(Maude Barlow)はこう述べている：「これは非常に重要なコンセプトである。これは共有の天然資源は、経済的なステータスにかかわらず、すべての市民と共同体の基本的な必要を満たすために不可欠であるという認識から生まれてきた。」

このコンパクトは五大湖からの大規模な水の迂回流用は禁止しているが、禁止から小さい容器の取水、そして、どのサイズでもよい容器の商品としての水を除外して、商業利益によるパッケージの被害を受けやすいものにしている。「容器が５.７ガロン以下は小さいと見なされている。しかし水が商品と思われる限り、それは水が商品であると主張する利益本位の大企業によって水が奪取される先例を確立する。これは協定のまさしくその目的を傷つけて、そして、北アメリカの水、この場合真水の最大水塊からの水、を輸出する危険な先例を作る。」とホータ氏が述べている。

環境保護弁護士で地域の取水闘争に関係している積極行動主義者、ジム・オルソン(JimOlson)はこう述べている「このコンパクトは我々の五大湖盆地水域の７０パーセントを守るので十分に良いと主張して、受容できる妥協であると論ずる人たちがいる。しかし誰でも３０パーセントの穴や漏出が水放出になり、水と魚の深刻な害、あるいは減少になってしまうのを知っている、それは五大湖だけではなく我々のすべての内陸の湖沼と河川におきることを知っている」。

オルソン氏は、「食と水の監視」と「カナダ人評議会」と共同して、協定が議会によって承認される前に、次の修正事項がコンパクトに対してなされることを提案している：

１．迂回流用禁止令の中の流用の定義に商品除外を削除しなさい。
それは必要ではない、そして商品としての水は流用禁止令から免除されるべきではない。

２．容器入りの水条項を削除しなさい。
商品が迂回流用の定義から除外されたのでそれを加えた、そして、商品としての水例外が削除されれば、容器入り水は消費品目として見なされるべきで、禁止を受ける流用と考えなくてよい、、、、、

３．すべての水は「公共信託教義」の適用を受けて、そして保護されると宣言されるべきである。
この教義は以下のように主張している：五大湖(Great Lakes)とすべての連結する河川、またそこからの支流は、水が位置している州によって、市民の信託を受けて所有されている、その目的は、市民が航行、ボーティング、釣り、狩り、泳ぎ、飲み水、にする為で、それらの水は害されたり、個人所有されたり、私的な目的で販売されてはならない。公共水資源の妥当な使用は許される；私的な商業化は許されていない。

「食と水の監視」は、この２日間で、このコンパクトが法律になる前に、これらの条件が満たされる事を要求して、議会へ６,０００通以上の手紙を送付した。

「食と水の監視」は、我々の食と水資源の企業によるコントロールと乱用に挑戦する非営利の消費者権利組織である。