WORLD ECOWATCH

深刻な世界的不況の暗い見通しにも拘わらず、この調査の12,000人の回答者の43%が、現下の問題について問われた時、世界経済に先立って気候変動を選んでいる。世界の回答者の77%は、政府が、開発途上国が経済を育てることを可能にするために、公平な割合あるいはそれ以上の炭素をカットするのを望んでいる。

この調査は「HSBC気候パートナシップ」の為に実行された。この組織は、「国際銀行」、「WWF(world wide Fund/世界野生生物基金)」を含む気候NGO団体、「気候グループ」、「Earthwatch　Institute」、「スミソニアン熱帯研究所」の連合団体である。

多くの発展途上国でさえ、人々は政府が温室効果ガスを削減しなければならないと述べた、中国では回答者の62%は炭素ガス放出を削減すべきであると述べて、ほんの4%だけが中国の放出が増加することを許されるべきであると述べた。メキシコとブラジルでは、80%以上がグローバルな目標に合致した、先進国と同じレベルであっても、公平な分担量の排ガス削減を望んでいる。米国では、72%の国民が、少なくとも他の国々と同じ放出削減をすべきであると述べている。

デービッド・ナスバーム(WWF世界野生物基金英国理事長)は次のように述べた:「現在のグローバルな経済危機は我々が分を超えた生活をした結果の厳しい警告である。世界が経済の回復を目指すなか、我々は、経済の破綻のない持続は勿論、長期的な環境の破綻のない持続を作りあげなければならない。」

スティーヴ・ハワード、「気候グループ」(低炭素放出経済に移行する事を目指すビジネスと諸政府の連合)の最高責任者はこう述べている：「この調査は政治家達が気候変化について合意に達するように求める人々の政治的意志が背後にある事を示している。政治家達は、今この歴史的な機会をとらえて、気候変化のグローバルな方策を獲得するのに必要な支援をいま持っているのである。」