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2005年02月24日
■鳥インフルエンザ最新情報とアセスメント
■鳥インフルエンザ最新情報とアセスメント
東アジア鳥インフルエンザ：人間への感染
バックグラウンド
極めて伝染性が高い鳥インフルエンザA（H5N1）の勃発が、アジアの八カ国（カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、韓国、タイ、ベトナム）で2003年後期と2004年早期に起きた。その時期で、1億羽以上の鳥が、死亡するか、殺滅処分をうけた。2003年12月30日から2004年3月17日の間に12人の鳥インフルエンザA（H5N1）の発病がタイで起きて、ベトナムでは23人が発病し、その結果合計23人の死が報告された。しかし、2004年2月までに、タイとベトナムで報告される新しい人のH5発病数が減ってきて無くなった。一ヶ月以内で、アジアの諸国は、家禽の鳥インフルエンザ勃発は抑制されたと報告していた。人と人の間での感染の確証は見つけられなかった。
最近の感染状況
2004年6月後期に始まった家禽間でのH5N1の新しい致命的勃発がアジアのいくつかの国で報告されてきた：カンボジア、中国、インドネシア、マレーシア（初めて）、タイ、およびベトナム、で報告された。韓国と日本では鳥インフルエンザの再発がなく、勃発はそれらの国ではコントロールされたと報告されている。他の緒国でどんな範囲でH5N1勃発が進行中であるかはまで未知である。家禽での勃発の詳細については、動物健康世界組織［OIE］ウェブサイトを参照：＜http://www.oie.int/eng/en_index.htm＞。
アジアでの家禽のH5N1の新しい勃発に続き、2004年8月に始まり2005年までベトナムとタイでH5N1感染が人に発症しているという散発的な報告が出てきた。2004年9月にタイで起きている人と人の間の限定的な孤立的な感染は特別な注目にあたいする。2005年2月2日に、カンボジアから鳥インフルエンザA H5感染の最初の人の患者が報告された。
2005年2月17日の時点で、鳥インフルエンザA（H5N1）で、ベトナムで（37人）、タイで（17人）、カンボジアで（1人）で、全体で55人の発症があり、その42人が結果として死亡している。人でのH5N1感染詳細について、世界保健機構（WHO）ウェブサイトを参照：
現在の状況のアセスメント
アジアでの鳥インフルエンザA（H5N1）動物疫病の勃発が短期間での意義ある減少は期待されていない。鳥間のH5N1感染がこの地域で疫病になり、人への感染が起きて続きそうである。これまでに、H5N1ウイルスの人から人への持続的な感染は確認されていない、また人と鳥インフルエンザウイルス遺伝子間の遺伝子再結合はまだ発見されていない。しかし、アジアでの動物に出ている疫病勃発は深刻な公衆衛生への脅威になっている。
もしこれらのH5N1ウイルスが、人の間で効率的で持続する感染能力を得るならば、人の集団にはH5N1への先天的な自然免疫力はほとんどなく、高い罹病率と死亡率を持つインフルエンザ広域疫病になるかもしれない。さらに、ベトナムとタイでの人間患者からのインフルエンザA（H5N1）ウイルスサンプリングの遺伝子配列は、インフルエンザ治療で普通使われる二種類の薬品、抗ウイルスアマンタジン、と、リマンタディン、へ抵抗を示している。
これで、現在流布しているH5N1菌株に対して効果的であるはずの2つの抗ウイルス薬品（oseltamavirとzanamavir）がのこる事になる。インフルエンザA H5N1菌株に対して効果的なワクチンを生産する努力が進められている。ワクチン・リファレンス（照合）・ウイルス菌株が既に作られていて、大量のH5N1ワクチンを生産するだけでなく、人の臨床実験のためのパイロットワクチンを生み出すために、すでにメーカーに提供されている。しかしそのようなワクチンが大量生産され、入手可能になるのはかなり先になるだろう。
最近の研究による発見事項は懸念をさらに引き起こすものである。新しい研究は以下の事を示している。H5ウイルスは早期のH5ウイルスより哺乳動物に病気（病原）を起こす可能性が高まっている、また、その地域で、鳥類の間でより広がってきている。1つの研究では、H5N1に感染したアヒルが、なんら病気の徴候を示さずに、長い期間、より多くのウイルスを流布させている事が、分かった。この事は、アヒルが、人間だけでなくおそらく他の鳥類にも、病気をうつす役割を示唆している。さらに他の発見事項が以下の事を記録している。中国の豚の間でのH5感染、ネコ科のH5感染（オランダでの家猫での実験的感染さらにタイの感染した虎と豹から隔離したH5N1ウイルス）は、猫が保菌媒体や、感染させる事ができる。これらの発見事項は特に心配を深めるものである。なぜなら、鳥インフルエンザゲノムの再結合が、これらのウイルスが、現在アジアで起きているように、複数の種を感染させる能力を示す場合に、もっとも起きそうであるからである。
鳥類の輸入禁止
2004年2月4日に、CDCとUSDAは、東南アジアの感染地からすべての鳥(クラス：Aves)の輸入禁止命令を出した。2004年3月10日に、CDCは、USDAと協力して、香港からの鳥と鳥製品の輸入禁止命令を中止した。
（末尾の基礎情報項目は既報で省略）
参照：
Archive Number20050220.0558
Published Date20-FEB-2005
AVIAN INFLUENZA, HUMAN - EAST ASIA (34): CDC UPDATES
International Society for Infectious Diseases
[1]Date: Sun 20 Feb 2005
From: ProMED-mail
Source: Centers for Disease Control and Prevention (CDC),
Thu 17 Feb 2005 [edited]
CDC Update as of 17 Feb 2005: recent avian influenza outbreaks in Asia
c2001 International Society for Infectious Diseases All Rights Reserved.
投稿者 bm_kanri : 16:08
2005年02月20日
■インドで多くの豚が原因不明のまま死んでいる
■インドで多くの豚が原因不明のまま死んでいる
豚インフルエンザの声も出ている
100頭以上のブタがインドのタジュ市で死んでいる
数百匹の豚がこの15日間で当地のスラム街ででた汚染ごみと言われるものを食べて死亡したと言われている。豚の死骸の山が腐敗していて、その死んだブタの肉を犬が食べて、犬が病気になっているというリポートが出ている。このブタの大量死の公式な説明がない状態であるが、この豚の所有者達は、ほとんどが、ヒンズー教カーストのダリト階層で、清掃員としてアグラ地方自治体で雇われているが、この豚の病気を「ブタのインフルエンザ」と呼んでいる。社会活動家、Mahesh Dhakar、は、こう述べている：「豚が死亡している理由の一つは、この市のあちこちに積み重ねてあるごみの劣悪さ、いやむしろその毒性である。」
ブタは風邪とウイルス熱で死んだ、と、ナーガル・ニガムの役員、は、述べている。ダリットの数十の近郷地域では、100頭の豚が死んでいる。Nunihaiや他の地域では、死骸の山が健康への障害になりつつある。カムラ・ナガー近くのカラミョギ・エンクレイヴ地区では、数十頭の豚が公園で何日も腐りかけていて、全地域で悪臭が出ている、と、地区の住民、が、述べている。報告では、平均 20から25頭のブタが毎日死んでいる。「寒さへの露出で少数の豚が死ぬのは、よくある事で、理解できることである。だが何かはっきりしない理由でこんなに多くの豚が死んでいっているので、なにか深刻な事が起きないうちに、調査しなければならない。」と、地域の議会リーダー、アミット・アガーワル、は、述べている。彼はさらにこう述べている：「養豚に従事している人達は、ブタ一頭が5,000 INR［114.34米ドル］もかかるので、当然動揺している。」
ネトラ・パル・シン、ソーシャルワーカー、ファミリー助言者、は、こう述べている：「もしアグラに豚がいなければ、全市が人の排泄物や家庭からのごみで一杯になっているだろう。」彼は去年、市をクリーンにする為、「豚受け入れ公共キャンペーン」を組織していた。Agra Nagar Nigamにはこの仕事をしている4,000人の労働者がいる。ラジ・サクセナ、報道記者、はこう述べている：「従って、ブタは廃棄物をリサイクルするのに、大きな助けになっているのです。」
参照：
UNEXPLAINED DEATHS, PIGS - INDIA (UTTAR PRADESH)
International Society for Infectious Diseases
Date: Tue, 15 Feb 2005
From: A-Lan Banks
Source: India News via New Kerala, 14 Feb 2005 [edited]
More than 100 pigs die in Taj city
ProMED-mail
c2001 International Society for Infectious Diseases
投稿者 bm_kanri : 16:06
■京都プロトコル（議定書）はいったいなんなのか
■京都プロトコル（議定書）はいったいなんなのか
気候温暖化排気ガス削減で世界協力の第一歩・・・
この京都で決められた事は一体何であったのか
この数十年来で最も論争の的になった条約が、2月16日に、国際法の一部になった。それは、危険な気候変化に対する戦いの突破口になると、大きな期待を受けたものであった。その傍らで、温室効果ガスの世界最大の放出国、米国、は、これに参画する事を拒絶している。このプロトコルは、1992年の地球サミット（the Earth Summit）で話し合われた気候変化協定（the Climate Change Convention）への追加事項になるが、環境に関する最初の法的な拘束力をもつ国際条約になるものである。その会議での協定は、人造温室効果ガス排出を減らすためにそれにサインしたすべての国に義務を課したものであるけれども、なにも具体的な目標を提示していなかった。したがって、誰もがさらなる取り決めが必要であることには異論がなかった。京都の議定書は、世界の工業国のそれぞれに許される温室ガス放出量に個別な制限を与えるものである。総体的な削減量は、気候を安定させるのに必要であると科学者達が言っている削減量に比べると、ささやかである。そうなれば、京都での決定は、実際的な相違をうむものであるだろうか。京都協定のあからさまな実態を明らかにして、どう機能するのか、また、何が達成できるのかを、説明しよう。
京都議決は何を削減するようにデザインされているのか？
６種類の排出ガスが削減対象になっている。
① 二酸化炭素：化石燃料燃焼からでる二酸化炭素は気候変化の中で最大の
要因である。
② メタン：メタンは農業と埋め立地から発生している
③ 亜酸化窒素：亜酸化窒素は車の排気ガスからでる
④ ヒドロフルオロカーボン（hydrofluorocarbons・HFC）：これは産業工程から発
生する
⑤ ぺレフルオロカーボン（perfluorocarbons/PFC）：これは産業工程から発生
する
⑥ 六フッ化硫黄（sulphur hexafluoride）：これは産業工程から発生する
なぜ違った国は違った目標を持つようになっているのか？
京都では1997年に、6種類のガスの排出をコントロールするために、工業国それぞれが目標について合意をした多くの苦労をかさねた会議後に、プロトコル即ち元の条約への付帯決議が協議された。これらの会議は、個々の国が自国を特別なケースと考えるので、波乱に満ちていた。従って、国によって削減責任に差異を持たせるという考えが誕生した。削減責任の最初の大きな差異は、先進工業国と開発途上国の間にある。産業革命以来最大の利益を得てきた先進工業国が、温室効果で最も非難されるべきであるという気持ちがあった。従って、削減実行の最初の順番は、米国や日本などの国からはじめるべきである事が合意された。これらの国は現在でもほとんどの化石燃料を燃やしている。34カ国の先進工業国があり、ほとんどはヨーロッパにあり、それらの目標の設定に同意した。個々の国は、それが燃やす化石燃料の容量を計算する事によって（通常は輸入量と税制を通じて）、どのくらいのCO2を放出しているかを発見する事ができる。
米国はどんな問題を引き起こしているのか？
この条約は、米国の一方的な主張によって直ちに行き詰まりを生じた。米国は、温室効果ガスの世界最大の放出国であるが、米国の保守系の政治家達が中心になり、このプロトコルを批准する事を上院で拒否する法案を通過させてしまった。この米国の妨害は、京都で協議された規則のもとでは、大難題を引き起こした。ガス排出の55%を出している先進工業国が自国の議会で、提案規制枠を発効させる為には、その前に批准させなければならない。米国が先進工業国のなかで温室効果ガスの36%も放出させていながら拒否する中で、他のほとんどの国は削減目標に同意していたので、プロトコルが効力を持つ前に、各国で批准をしなければならなくなった。ロシアは、米国が脱落すればこの条約は有効さを失うと考え積極性がなくなった。モスクワの合意がなくなれば、この条約は55%の達成枠に到することができなくなるだろう。だが、ロシアは、2年間にわたる遅延の後に去年の１１月に批准をした。ロシアの参加で参加国のガス排出量の合計は61%になった。2月16日に法的な効力を発生させた。
各国は削減目標へどのように向かうのか？
一般的に京都の会議以来諸国はガス排出を減らすような努力はしているようだ。この条約の下では、各国は、毎年、国連気候変化会議（the United Nations Climate Change Convention）事務局に以下の事を報告する義務がある。①排出状況、②どのようにその目標に向かっているか、③さらにもし個々の国が排出削減目標に達していなければ、さらにどのような対策が提案できるのか。例えば、英国は、12.5%の削減に同意した。しかし、労働党政府が1997年に政権を取って以来、CO排出は増大している。政府はそれらを削減する新しい対策を考慮している。その問題の1つは、英国政府が交通量削減の約束を達成意できなかった事であり、さらに石油の値段が上がったので、発電用にこれまでより多くの石炭を燃やして排気ガスを増大させている。
京都協定は各国に何をするように督促しているのか？
条約国は、国内の対策の他に、ガス排出削減を減らせる3つの他の方法がある。最初の2つの方法は、ガス排出削減をするために他の国と働くことである。この方法の背後の理論は、世界の大気は、排出削減がどの国でなされようが、関係ないということである。2つの国がガス排出削減を一緒に行う事ができる2つの分野がある。もしそれらの二国が両方とも先進国であり、両方が削減をする必要があれば、それは「共同遂行計画」と呼ばれる；もし一方の国が開発途上国であるならば、それは「クリーン開発メカニズム」と呼ばれる。
その第一の場合は、もし英国の金が、例えばポーランドで発電所をより効率的にするために使われるならば、ずっと多くのCO2を制限できる。もしこの英国の同じ金が既存の英国の既に効率的な発電所を少しよくするため使われても、その効果はあまりあがらないであろう。従って、今度の条約の下では、英国は国内のガス排出削減をしなくても、外国でもっと多量なガス排出削減をさせて、英国に割り当てられた全体の削減総量の一部に加える事が可能になる。 ２番目の方法は、先進国が、後進国で石炭などの高いCO2発生させる方法への代案として開発途上国でクリーンな発電方法を設置することで削減義務を果たす事ができる。こういったケースでは、すべての炭素削減量を自国のものとして要求できるのである。 ３番目の方法は炭素量買取方式（carbon trading）である。この炭素量取引計画の下では、アイルランド、ポルトガル、スペインなどのような目標高を超過させてない国は、元の共産主義者国から「余剰カーボン量」を買い取る事ができる。これらの元共産諸国は、1990年以来の重工業産業の閉鎖によって、何千トンもの排出量を余分に保存していることになっているからだ。
京都プロトコルには強制力があるのだろうか？
京都の取り決めは法的協定であるので、罰則がある。目標に達することに失敗する政府は、会議に出頭して、その失敗の事情を説明しなければならない。その政府は、どのようにその問題を解決すべきかを通達される屈辱を受ける事になる。もし政府がその責任を果たすのに誠実さがないと判断された場合には、プロトコルにある他国との貿易の3つの形から除外される。さらなる罰則は、今回の第一期で達成できなかった削減分が2012年以後の来期の新しい削減割り当てに加えられて、さらに1.3倍にされる事になる。
しかしそれは本当にうまくいくのだろうか？
京都プロトコルは第一段階だと期待されているだけである。それはさらなるガス削減の青写真と方法をたしかに提供している。究極的には米国も、中国やインドなどの開発途上国と共に、この過程に参加するような理解をもたなければならない。異常気象を救う為に十分な削減が実現させるためには米国は利己中心主義をやめて傲慢な態度をやめるべきである。世界最大の排気ガス放出国である米国が、自国の経済活動になんらの規制を受けたくないという態度は、国際連合軽視で都合のいい時だけ利用する態度、世界人権法廷への参加を拒否する態度、と、軌を一にするもので、倫理的な失墜である。だが他方世界各地で多数の市民団体、科学者達、環境保護団体、非政府団体の長い根気強い説得と努力があって、不十分だが世界的な協力の第一歩へたどりつく事に大きく貢献してきた。京都プロトコルに見える歪みは政治的妥協と経済的妥協の指跡である。世界気候の異常化防止へ地球全体で協力して取り組むには長い道のりが待っている。
参照：
What is this Kyoto thing all about?
Paul Brown explains what you really need to know about the protocol
The Guardian Weekly 2005-02-11, page 21
投稿者 bm_kanri : 16:02
2005年02月14日
■インドネシア津波関連情報：
■インドネシア津波関連情報：
アチェ州非難キャンプで多数に食中毒が勃発する
インドネシアの津波生存者の200人が食中毒と思われる被害を受けている
インドネシアのアチェ州で津波で家を失くしたキャンプ場の約200人の人々が、汚染された麺類を食べ食中毒と信じられる急病で入院させられた、と、官吏が述べた。2005年2月10日のこの事故は、2004年12月26日の津波災害で家を破壊された400, 000人の多くの人達を収容している数十の臨時キャンプで起きたこの種の病気の最初の勃発である。
北アチェの地域、パナ・パシール、の首長、アブ・ベイカー氏、が、こう述べている：発病した人達は、麺を食べた後嘔吐し始め、口に泡をふいてきたので、Lhokseumaweという海岸べりの市の病院に連れて行かれた。乾燥食品のこの荷は、2,100人の人々のためのキャンプ場にきた緊急救援食品から取りだされたものである。その食品の起源地名は直接的には知られていなかった。しかし数千トンの食糧が、津波の生存者に食べるものを供給するために、アチェ周辺で配布されている。
参照：
FOOD POISONING, TSUNAMI-RELATED - INDONESIA (ACEH)
International Society for Infectious Diseases
Date: Fri, 11 Feb 2005
From: ProMED-mail
Source: Channel Asia News [edited]
200 Indonesian tsunami survivors hit by suspected food poisoning
ProMED-mail
投稿者 bm_kanri : 16:00
2005年02月11日
■フランスに続いて英国でも震顫病だと確認されていた
■フランスに続いて英国でも震顫病だと確認されていた
ヤギが狂牛病に感染していた事が明らかにされる
英国でBSEに感染していたヤギがでたようだと報告
英国は2005年2月8日火曜日こう述べた。脳に障害を与えるスクレイピー病（永久注：古い漢語訳では、震顫病だが、源の意味では、ゴシゴシ引っかき病；体が震えて、体をゴシゴシこすりつけて、やがて立てなくなる病気）に1990年に感染したと確認されたヤギは、狂牛病に感染していたのかもしれない。環境・食物・郷土省（DEFRA）は、この事の可能性を獣疫病研究局の科学者達から伝えられた、と、言った。2005年1月に、正式には牛属海綿状劣化脳障害（BSE）といわれる、狂牛病がフランスのヤギに発見された。これは、ヨーロッパの畜牛を壊滅させて、最低でも100人の人々を殺した、脳を侵す疫病が、牛以外の動物に於いて始めて検診されたものである。
参照：
BSE, GOAT - UK 1990: SUSPECTED
International Society for Infectious Diseases
Date: Tue, 8 Feb 2005
Source: Reuters Canada, 8 Feb 2005 [edited]
Britain Says May Have Found Goat With BSE
ProMED-mail
c2001 International Society for Infectious Diseases
投稿者 bm_kanri : 15:59
2005年02月09日
■パキスタンで口蹄疫（＞足口病FMD）が勃発
■パキスタンで口蹄疫（＞足口病FMD）が勃発
この二週間で百頭以上の牛が処分される
パキスタンで口蹄疫（FMD）が勃発する
地元でタバクと呼ばれる口蹄疫（FMD）が、数百頭の牛を殺し、莫大な損失をこの地区の農民夫コミュニティに与えた。関係筋はこの地域のほとんどすべての場所がこの疫病ウイルスによって被害を受けた。関係官庁は、これまでにこの病気を封じ込める為のあらゆる対策に失敗してきた、と、地元の住民は主張している。ダロケル教育社会福祉協会（DESWA）の代表者は、こう述べている：「最近2週間でダロケル村で100頭以上の牛が、ほとんど貴重な種の雌牛と子牛、が、殺された。」彼は、関係官庁が、この疫病を封じ込めるために全面的な努力をしていると主張している。彼はまた、この勃発のため村では一日につき10頭以上の牛が死んでいると、述べた。
家畜省の役員は名を伏せた発言で、こう述べている：「私達はこの地区全体にわたって、予防接種キャンペーンを発足させ、多くの家畜が、この病気に対する用心対策の一部として、ワクチンを投与されている。」彼は、同省の上級幹部はこの状況について知らされている、と、言った。この地域の住民達は、主任大臣、ムハマド・アクラム・カーン・デュラニ、家畜州大臣、および他の関係官庁が、疫病を完全にコントロールするために早急に処置を取るように、要求した。
参照：
FOOT & MOUTH DISEASE ? PAKISTAN
(NORTHWEST FRONTIER PROVINCE): SUSPECTED
International Society for Infectious Diseases
Date: Mon 7 Feb 2005
Foot & mouth breaks out in Lakki
ProMED-mail
c2001 International Society for Infectious Diseases
投稿者 bm_kanri : 15:57
2005年02月04日
■米国食品薬品局の安全改革計画に批判が高まる
■米国食品薬品局の安全改革計画に批判が高まる
増大する危険な薬剤認可への国民の怒りを受け、米国薬品規制の独立監査機関の要求が強まる
米国食品医薬品局は再び非難の集中砲火を浴びている
米国薬品規制局は、一連のスキャンダルの後に、一般大衆の信頼を取り戻す努力をすべく、新しい安全担当局の計画を発表した。しかし、国民の関連諸団体と一部の立法府は、この安全担当局が及ぼす影響力については深く懐疑的である。マイク・リービット、米国保健福祉省の新しい長官、は、 彼の担当省庁の一つである傘下の食品医薬品局（FDA）の改革案を今週発表した。FDAは、危険である事が判明したVioxxなどのような薬品についての当初からの安全規定の防御にやっきになっていると、批判されている。リービットは、「薬品安全監視ボード」を作る計画で、これは「食品医薬品局委員会により任命されて、薬品査定研究センター（CDER）へ督促を行うとしている。同ボードは、CDER従業員と他の政府官吏から構成されて、薬品安全について一般大衆へ如何にまた何時情報提供をするかについて推奨をする事になる。食品医薬品局スポークスマンはこう言う。「それは、主要に、危機管理や情報伝達についての決定をする責務を持つ事になる。」
食品医薬品局を批判している人達は、この動きで問題が解決されるとは思っていない。彼等は、CDERから切り離された、もしくは食品医薬品局から外にでた、薬品安全オフィスをずっと要求してきている。ニューヨーク人間研究保護連合会の会長、ベラ・シャーラーヴ、は、こう述べている：「これは、煙幕、鏡、ミュージカル的な役職で、彼等がやっている事は、問題を起こしている正しく同じ役員を使っている事である。」
上院議員達が動きだす
どのように薬が安全であるか、またどのように販売後にそれらが監視されるか、を、告知するための大きな変革はすぐ出ない。医学院、ワシントンにある全国アカデミー支部、による監査結果をこの機関が受け取るまで、待つ事になるだろう。食品医薬品局は2004年11月にその研究に委任したけれども、それはまだこれから始まる事であり、1年以上かかるかもしれない。それまでの間、アイオワの上院議員、チャック・グラスリー、コネチカットの民主党議員、クリス・ドッド、およびマサチューセッツ民主党上院議員、エドワードケネディ、は、食品医薬品局の構造を根本的に変革する立法を計画している。ドッドとケネディは、そのボードは正しい方向への一歩ではあるが、不十分であるという、声明を2月15日に出した。彼等は、薬品の安全検監査に取り組むためにもっと多くの資金を要求した。
批判の矢面に立つエージェンシー
この上院議員の宣言は、食品医薬品局が、安全ヒアリングと委員の仕事についての決定に直面している忙しい週の間に、発表された。食品医薬品局がCOX-2抑制剤と呼ばれる鎮痛剤の安全についての結果を隠蔽したという告発に関するヒアリングが、2月の16から18日まで、進行している。その問題の薬の1つはrofecoxibで、Vioxxという名前で大手薬品会社によって売られている。Vioxxは、薬品の危険を警告するデビッド・グレアムによってドラマチックな証言が出された後に、市場から急遽撤収された。彼は、CDERの役員が、彼が薬の危険についての情報を広げることを阻止しようとしたと主張した。（参照「隠蔽された研究が米国での薬品の欠陥規制の亡霊を生む。」）
そして、2月14日に、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、食品医薬品局の現職のコミッショナー、レスター・クローフォード、を、この監視機関の常任役に正式に任命した。様々な抗議が直ちに多くの公共の関係グループから出された。例えば、ニューヨークの米国家族計画連盟やワシントンの公共利益科学センター、等から異論が起きた。ワシントンにある全米女性保健ネットワークのプログラム・ディレクター、エイミー・アリナ、は、こう述べている：「クローフォード氏は、このエージェンシーが受けていた政治的なプレッシャーに立ち向かおうとしてこなかった。我々は食品医薬品局には強いコミッショナーが必要なのです。証拠に基づいた決定を下すことを本当に大切にする人が必要なのです。」
参照：
科学誌Nature：news @ Nature.com ?
FDA critics slam plan for safety reform ?
Calls grow for independent supervision of US drug regulation.
2005 Nature Publishing Group | Privacy policy
投稿者 bm_kanri : 16:12
■種の壁を越えて感染する狂牛病
■種の壁を越えて感染する狂牛病
フランスでBSEがヤギにも出ていた事が確認される
フランスでヤギに牛海綿劣化脳症が起きる□
フランスでヤギの牛海綿化脳症（BSE）の1番目の発病の発生が2005年1月28日に、科学エキスパートのパネルによって確認された。このパネルはBSEのOIE照合研究所、英国のワイブリッジ獣医研究エージェンシーを含む欧州連合特別研究所から派遣されている。フランス獣医局は、2004年11月OIEに以下の報告をした。このヤギは、2002年での屠殺時には、2.5歳で、300頭の成ヤギを含む600頭のヤギの群れに属していた。この全体の群れは処分殺され、すべてのおとなのヤギはスクレイピー病の検査をされ、陰性結果が出ていた。すべての処分死体は、BSE感染ヤギを含み、消滅させられた。感染したヤギからのスクレイピーの分離サンプルは、遺伝子転移マウスへの接種によって、さらに検査テストを受けた。そのテストは、スクレイピーとBSEを区別する照合テストである。そのような検査は結果を出すには時間を必要とするので、このヤギの発病確認をするのに長い遅延があった。
照合研究所とエキスパート達のネットワークを通じて、OIEは、BSEに関連するあらゆる出来事を監視して、この症例の完全な理解に達することの重要性に十分に気づいている。従って、OIEは、2005年3月17日～18日にパリで、OIE本部で国際的に著名なBSEエキスパート達の会合を召集している。この会合で、エキスパート達は、ヤギにでたBSEを含めて、BSEの諸表現型の可能な存在を討議する。
ヤギにでたBSEの公衆衛生に対する潜在的な衝撃もまた議論される。もっとも消費者への可能なリスクは、ヤギの転移可能海綿脳症の極めて低い普及性また公衆衛生対策がEUでは取られている事、を、考慮すれば、無視してよいと目下考えられている。この会合でエキスパート達は、OIEが、この新しい状況に対処するため、BSEとスクレイピーに対する国際標準を修正する必要があるかどうかも議論する。この会合での結果は、2005年5月に毎年開催されるOIE一般セッションで、すべてのOIE加盟国により議論される。OIEは、BSEに関しては欧州連合（EU）と緊密に協力して活動する。OIEにより167の加盟国に提案されているBSE監視基準は、EUにより提供された専門見解を取り入れている。
参照：
BSE, GOAT - FRANCE 2002 (02): OIE
International Society for Infectious Diseases
Date: Tue, 1 Feb 2005
Bovine spongiform encephalopathy in a goat in France
ProMED-mail
投稿者 bm_kanri : 15:54
■鳥インフルエンザ：東アジアの最新情勢のまとめ
■鳥インフルエンザ：東アジアの最新情勢のまとめ
国別の現状：ラオス、カンボジア、中国、マレイシア、パキスタン、（2）
2005年1月28日時点鳥インフルエンザ情報最新報告
鳥インフルエンザ最新情報
鳥肉でのH5N1高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の勃発は、タイ、ベトナムで報告されていて、人への発症は2004年12月間にベトナムで報告されてきた。2005年2月9日に陰暦正月日を控えて、鳥肉と鳥肉製品業者の活動が地域に増大していくだろう。すべてのこれからの発病を検出するために感染防止と早期警戒強化を防止する国内鳥肉のバイオセキュリティの必要性は、鳥肉のHPAIの新発病を避けるべく、また人へのリスクを最小にするために、この季節の間に最も高くなっている。
ラオス人民共和国の状況：
2004年2月以来勃発の報告はなかった。前の突発の時にはタイとラオス間の川の水位が極めて低かった。渡り鳥が、川に隣接した村や農場の残っている水がある貯水池と池に引き付けられたかのもしれない。感染のほとんどすべてのリポートは、川に近い場所から来ていた。ラオス農業漁業省はタイからの鳥肉の導入を禁止して、この禁止命令はまだ解除されていない。チェックポイントは、移動を監視するために主要な交通要所に設定されている。国民の自覚を喚起するプログラムは、改善された地区の隔離、また村や商業区域でのできる限りの露出制限の必要性を強調している。
農夫達とのインタビューは以下の事を明示していた。感染した農場内では、この疫病は、鶏が重なった鳥ケイジで飼育されていたものより、敷き藁で飼われていた農場で、広がりが早かった。この事は空気伝染より、糞便や口からによる感染経路のほうがもっと重要である事、を示していた。全国の飼育鶏の約20パーセントは、ビエンチャン、ルアン・プラバン、チャンパサックサ、サバンナケートの都市周辺の大きな都市人口へ供給サービスしている営利事業区で飼育されている。これらの中で、卵生産業者は、タイから、16週の若いめんどりで、飼育雛鶏をタイから得ていた。同様に、日数齢の商業用ブロイラーひよこは、より大きい地区の市場で購入されて、小さな数で、入ってくる。アヒルまたは七面鳥の商業生産はまだない。
ラオスの村で飼われる家禽類は相互間、またブタや子供と密接な接触を持っているので、種を超えた感染の危険を孕んでいる。ラオスには、大きな「ウエット・生肉」市場がない。鳥肉は村や地元の市場で売られている。ラオスの市場での鳥肉販売システムはユニークである：消費者は市場で商人から生きた鳥を出される；その日に売られなかった鳥は加工されて、生肉として、または調理されたものとして、翌日に売られる。市場のレベルでは、このシステムは、「オールインかオールアウト」の土台で、効果的に機能している。ラオスには、大規模な商業用鶏肉屠殺施設がない。むしろ、鳥の処理は所有者によってか、または小さな基本的設備を持つ商人によってなされている。村にいる家禽の総体は、村の外からの導入はあまりしないで、自己補充されている。従って、村でのHPAI勃発の場合には、病気はその地区に限定されて、その先の拡大感染のリスクは少ないだろう。積極的な監視が続けられ、促進され、結果は記録されなければならない。
カンボジアの状況：
2004年10月以来病気勃発の報告は出ていない。監視体制：受動的な監視システムで、この病気を疑われている患者との関連で、3人の容疑患者が2004年5月から7月に発見された。市場用の積極的な監視プログラムが2004年８月初めに町の主要な生きた鳥市場の為打ち出された。再補充農場への監視が、以前に感染を起こした農場、および勃発があった場所から3km半径内に位置した農場、へ、立案されている。これはそれらの場所で病気が無くなった事を宣言できるようにする為である。そして一部の農場がタイ国のセンチネル・監視専用農場として使われている。中央疫学チームが、この監視体制に関係するすべての州を訪問した。監視作業がすでにプノンペンとカンダル州で始まっている。感染勃発地域（3-4km周辺）の商業用とセミ商業用農場の確認と地理的参照先体制が開始されて、さらに全国規模に拡張されるだろう。収集されたデータは、農業省の統計部門と共同使用されるだろう。
市民とのインタビューに基づく研究により、勃発場所周辺の多くの村がHPAI勃発に直面していたことを示している。予備的な調査結果は、独立した農場間よりも「村の鳥場」間でこのウイルスの広がりが高かったことをまた示している。去年2004年４月以来新しい勃発が無い事への考えられる説明には以下の事が挙げられる：４月半ばから５月半ばへは非常に高い温度である事；鶏の（しばしば100パーセントに到達した）非常に高い致死率のため、鶏がウイルスキャリアとして動くことができなかった；タイ国内の動物の移動の大幅な減少、および市場の生きた鳥の数の大幅減少；そして、田舎での人と動物の低い人口密度。多くのアヒルは稲田で卵生産のために育てられていて、地域の鶏とはまったく離されている。
中国での状況：
2004年7月以来勃発がおきていない。公衆衛生省は、HPAIに対する警戒のために、緊急事態プログラムを最近討議した。大都市は監視体制を増大した。1200kmの境界線をベトナムと共有する雲南州は、HPAIがベトナムから中国に広がることを防止するために、緊急事態対策を取った。家禽農園、中国ベトナム境界地域、およびHPAI感染を2004年早期に経験した地域、は、家禽に予防接種する事を督促されている。州政府は、HPAIの広がりを監視し、鳥肉と卵製品の配布先情報把握の為、地域農業、健康、輸入輸出隔離、公安、品質検査、関税の各業務担当役員達が協力するように督促している。地区の畜産部門は、ベトナムへ隣接している国境地帯へ幅30kmの「免疫保護ゾーン」を設定し、すべての越境する乗り物と人員をチェックし、消毒するために、渡境地点と境界港湾に消毒ステーションを設立した。鳥インフルエンザのどのような勃発も24時間以内に当局に報告されなければならない。
マレイシアの状況：
2004年11月以来勃発の報告はされていない。数は少なかったが前回の勃発間に、通常でない発病パターンがあった。低死亡率または無死亡率の所が検出されていて、2パーセントから40パーセントまでの死亡率が感染された村の家禽に出ていた。ウイルスの最新（2004年11月）の分離サンプルは、鶏の死亡率の増大が特にない村の病理的には正常な鶏からのものであった。
パキスタンの状況：
2004年11月間に、北西部の国境沿いの州、ハリプールとアボッタバード、の予防接種を受けていない鶏にH7鳥インフルエンザの勃発があった事が報告された；H7N3とH9N2がカラチの鶏から取り出された。
資料提供
Joseph Domenech
Chief, Animal Health Service
Animal Production & Health Division
Food and Agriculture Organisation of the United Nations
参照：
AVIAN INFLUENZA - EASTERN ASIA (12): FAO
International Society for Infectious Diseases
Date: Sun 30 Jan 2005
From: Joseph Domenech, FAO
Source: FAOAIDE News, Issue No 27, 30 Jan 2005 [edited]
Update on the avian influenza situation as of 28 Jan 2005
c2001 International Society for Infectious Diseases
投稿者 bm_kanri : 15:52
2005年02月02日
■鳥インフルエンザ：東アジアの最新情勢のまとめ
■鳥インフルエンザ：東アジアの最新情勢のまとめ
国別の現状：タイ、ヴェトナム、ホンコン（１）
2005年1月28日時点鳥インフルエンザ情報最新報告
鳥インフルエンザ最新情報
鳥肉でのH5N1高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の勃発は、タイ、ベトナムで報告されていて、人への発症は2004年12月間にベトナムで報告されてきた。2005年2月9日に陰暦正月日を控えて、鳥肉と鳥肉製品業者の活動が地域に増大していくだろう。すべてのこれからの発病を検出するために感染防止と早期警戒強化を防止する国内鳥肉のバイオセキュリティの必要性は、鳥肉のHPAIの新発病を避けるべく、また人へのリスクを最小にするために、この季節の間に最も高くなっている。
国別の最新情報：
タイの状況：
2004年7月3日以来、H5N1、 HPAIの感染は57州で確認されていて、100万羽以上の鳥が死んだか、または対策で処分殺されてきた。HPAIの勃発は2004年12月9から16日間で、13の地区で確認されて、23, 243鳥の処分殺された。2005年1月27日時点で、3州、Pitsanuloke、Rayong、Nakorn Pathomの8地域は、まだ、家畜開発省（DLD）、農業・協同組合省によって課された21日間の監視期間に置かれている。2005年1月には、HPAIの勃発が、ピッサヌローク州の地鶏、Rayong州の闘鶏と地鶏で報告された。農業・協同組合・公衆衛生省の病気コントロール局は、国境沿いの家禽と住民の強化された検査を命令した。
ベトナムの状況：
2005年1月1日から28日期間中に鳥インフルエンザが30州と都市で確認されて、897,149羽の鳥が死ぬか、または処分殺された。2005年1月17日に、首相は、「きつい」対策を要求して、関係する省、局、州に緊急メッセージを発した。彼のメッセージにおいて、首相はこう述べている：鳥インフルエンザがぶり返えしている、特にメコンデルタおよび南部の州でそうで、急速に広がる傾向がある；各関省庁は、陰暦正月の間に一般大衆と食物供給の健康と安全を保証するために、疫病勃発に対する戦いを「重要で緊急な任務」と考えなければならない。近隣諸国からの鳥肉と鳥肉製品の輸入は一時的に中止されて、境界で摘発された荷物は没収されて、処分される。荷物のオーナーは何の補償も受けられなく、鳥の処分殺の代金を払う事を要求される。
ホーチミン市警察庁は、市場での取引、特に、市内への入り口で家禽類の搬入をチェックするために、動物保健局と市場監視スタッフと協力するために、部隊を展開させている。ダナン市では、主要な市場で生きている家禽の取引が禁止されている。2004年12月29日までに、WHOは、ベトナムでの27人のHPAI発病、20人の死亡を報告した。この数字は、一ヶ月後2005年1月26日までに、さらにHPAI感染患者が10人確認され内9人が死亡して、劇的に増大した。2004年12月以来疑惑下と確認された人の発病が起きた地域は以下のようになる：
Dong Thap, Tra Vinh, Tay Ninh, Hau Giang, Tien Giang, Bac Lieu, Thai Binh, Hung Yen, Phu Tho, Kien Giang, Binh Dinh Provinces,Hanoi.
ホンコンでの状況：
2005年1月10日にLok Ma Chau支線プロジェクト1の新領域エコロジカル緩和地域で、「中国の池アオサギ」（_Ardeola bacchus_）が死んでいるのが発見された。鳥インフルエンザウイルスサブタイプH5N1がこのアオサギに確認された。血球凝集素分裂サイトの遺伝子配列検査が実施される予定である。このアオサギが見つけられた場所の5km以内のすべての家禽農園が検査されたが、異常な死亡例も病気も検出されなかった。地域の家禽農園は常時の監視と観察下にあり、個々の農場は、すべての鳥小屋の検査を含むバイオセキュリティ計画を持っている。すべての養鶏農場は、不活性H5N2ワクチンで定期的に予防接種されて、60の未予防接種センチネルが個別の鶏バッチ中に持たれている。ウイルス培養を含む広範囲監視が、卸売りと小売りの鳥肉市場、鳥類公園、および野生鳥人口に、実行されている。
（国別の報告 (2) 続く）
参照：
AVIAN INFLUENZA - EASTERN ASIA (12): FAO
International Society for Infectious Diseases
Date: Sun 30 Jan 2005
From: Joseph Domenech, FAO
Source: FAOAIDE News, Issue No 27, 30 Jan 2005
[edited]
Update on the avian influenza situation as of 28 Jan 2005
1. Latest information on Avian Influenza
投稿者 bm_kanri : 15:52